ＮＨＫ敗訴ラッシュ危機　ワンセグ受信料裁判で言い分認められず

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天下のＮＨＫが“敗訴ラッシュ”の危機に陥りそうだ。
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話では、ＮＨＫの受信契約を締結する義務はないとする画期的な判決が２６日、さいたま地裁（大野和明裁判長）で初めて示された。
同局に“勝訴”したのは、先月の東京都知事選に立候補して「ＮＨＫをぶっ壊す！」とほえまくって注目を集めた元千葉・船橋市議の立花孝志氏（４９＝ＮＨＫから国民を守る党代表）。
同氏は“ワンセグ裁判”で完勝した余勢を駆って、さらに同局の悪質な実態を追及する。

昨秋から計６回行われた一連の審理では、ワンセグ機能付きケータイを持っているだけでＮＨＫの受信契約は必要かどうかが争われた。

原告は埼玉・朝霞市議の大橋昌信氏（４０＝ＮＨＫから国民を守る党）で、ワンセグケータイであれば受信契約は「必要ナシ！」と主張。被告はＮＨＫで「必要アリ！」と譲らなかった。

大橋氏は弁護士をつけなかったものの、裏で後方支援したのが、ＮＨＫの不正を追及している元千葉・船橋市議の立花氏。対するＮＨＫは弁護士３人の布陣で臨んだ。

最大の争点が、放送法６４条１項「受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない」の条文中にある「設置」をめぐる解釈だった。

大橋氏側は、ワンセグケータイは「設置」するモノではなく「携帯」するモノであり、支払い義務はないなどと主張。
ＮＨＫ側は「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」を意味し、広義の「設置」にあたるなどと反論した。

大野裁判長は２６日の判決で「設置」に関するＮＨＫの主張を「相当の無理がある」と拡大解釈だとして「放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」と退けた。

“法の番人”が“ワンセグケータイであれば受信料は支払わなくていい”とした初めての司法判決。庶民感覚で見れば当然のジャッジといえる。

だが、ＮＨＫ広報局は、本紙取材に「ただちに控訴します」と回答。法廷バトルは東京高裁の第２ラウンドに突入するとみられる。

ＮＨＫ敗訴ラッシュ危機 ワンセグ受信料裁判で言い分認められず

ＮＨＫ敗訴ラッシュ危機　ワンセグ受信料裁判で言い分認められず