東京都、LINE Creditに業務改善命令　年収の3分の1を超える貸し付け、個人情報漏えいなど問題視

1 ：峠 ★：2020/01/21(火) 22:07:05 ID:CAP_USER.net

　個人への過剰な貸し付け、返済能力の調査義務違反、個人情報の取り扱い不備などがあったとして、
東京都は1月21日、LINE子会社などが出資するLINE Creditに対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。

東京都の発表より
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/l_hy_shu_1.jpg

　LINE Creditは、LINE子会社のLINE Financial、みずほ銀行、カード会社のオリエントコーポレーションが
共同で設立した金融ベンチャー。メッセージアプリ「LINE」から申し込める個人向けローンサービス
「LINE Pocket Money」などを展開している。

　だが同社は、2019年8月29日〜9月5日に同サービスを契約した利用者の一部に、貸金業法で原則禁止されている
年収の3分の1を超える貸し付けを行っていた。また、利用者に対し、収入を証明する書面などの提出を課していなかった。
同社はこれらの理由について「システムの不具合によるもの」と説明している。

　さらに、同社では19年9月、担当者がLINEのグループトーク機能「OpenChat」に、LINE Pocket Money利用者の
個人情報が入ったExcelファイルを誤って投稿。顧客の個人情報の一部を、第三者が一時的に利用できる状況を招いていた。

　東京都はこれらを踏まえ、同社に対し、貸し付け審査と個人情報管理の体制を改善するよう求めた。

■LINE Credit側は謝罪　再発防止措置も

　LINE Creditは同日、「多大なご迷惑とご心配をお掛けする事態を招いたことにつきまして、深くおわび申し上げます」
との謝罪文を公表。再発防止策として、業務フローの見直し、契約内容や返済能力の確認、
社員教育などをすでに実施したことも明かした。

　システムの不具合解消や、漏えいした情報の二次被害防止措置なども完了したといい、
「お客さまの利益の保護および堅確な業務運営に取り組んでまいります」とコメントしている。

LINE Creditの発表より
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/l_hy_shu_02.jpg

ソース ITmedia NEWS 01/21 19:40
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/news134.html

2 ：Ψ：2020/01/21(火) 22:50:04 ID:dHLJOkY1.net

システムの不具合ってホントかよ！

嘘くせーな。

3 ：Ψ：2020/01/21(火) 23:16:15 ID:czFNZg+N.net

取り立て屋は「アテが外れてガッカリ」だろうか。

4 ：Ψ：2020/01/21(火) 23:30:45 ID:QDy1iPTt.net

素人金融で笑う

5 ：Ψ：2020/01/22(水) 00:00:29 ID:v1uJcGs+.net

甘いよ、サラ金と同じことやってるなら業務停止でいい

6 ：Ψ：2020/01/22(水) 00:10:27.19 ID:g+WgL8cQ.net

■LINE韓国人役員の報酬52億円に驚愕！

LINEは韓国本社にライセンス名目で利益送金し会社赤字にして日本国への納税は０円と言う反日企業だ。
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。

世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。

当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは全て暗号化されており検閲は不可能です。

LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。

会計上は昨年度76億円の赤字など過去からずっと赤字ですから日本への納税はありません。高額なライセンス料名目で韓国NAVER社に送金し日本では利益出ないようにしています。

7 ：Ψ：2020/01/22(水) 12:31:04.33 ID:iIpj8FDZ.net

バンドルカードとかもそうだけど
容赦なく情弱からカネ搾り取ってるよな
楽天のポイントキャンペーン連発できるのも
楽天カードでリボ金利が原資になってるらしいし