公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」＜亀井亜紀子氏＞ [きつねうどん★]

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竹中平蔵氏　Photo: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images

◆竹中平蔵氏は政府諮問会議から退くべきだ
──　スーパーシティ法案（改正国家戦略特区法）が成立しました。ＡＩ（人工知能）とビッグデータを活用し、自動運転、キャッシュレス、遠隔医療などが可能な「未来都市」を構築する構想とされていますが、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長としてこの法案を推進したのが竹中平蔵氏です。

亀井亜紀子氏（以下、亀井）：今回もまた、利害関係者である竹中さんが法案を主導しました。これまでも竹中さんは、国家戦略特区諮問会議の民間議員として、様々な規制改革を推進してきましたが、何度も利益相反を批判されてきました。

　例えば、国家戦略特区の大阪、神奈川などで外国人家事代行サービスが解禁されると、竹中さんが会長を務めるパソナがいち早く参入しました。また、竹中さんが社外取締役を務めているオリックスの子会社であるオリックス農業が特区の兵庫県養父市に参入しました。

　竹中さんは、東洋大学教授という肩書きを使い、学識者として政府の有識者会議に入り込み、自らが会長や社外取締役を務める企業に有利な規制改革を推進しているのです。許されることではありません。

　私は、４月15日に開かれた衆議院の地方創生に関する特別委員会でも、利害関係者が有識者会議のメンバーになっていることは問題だと追及しましたが、北村誠吾地方創生担当相は、有識者懇談会には「国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの人」が委員になる必要があると述べています。しかし、竹中さんのような利害関係者ではない有識者、専門家はいくらでもいるのです。利害関係者である竹中さんは、ただちに民間議員を退くべきです。

　「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」座長代理は、コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史さんが務めています。彼もまた竹中さんと同じように国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めています。２０１８年には漁業法が改正され、漁業権が漁協から取り上げられて知事権限になりましたが、特区ワーキンググループ委員を務めている原さんが、真珠養殖の拡大を目指す真珠販売会社社長の相談に乗っていたことが問題*になりました。〈参照：しんぶん赤旗〉

◆公有財産の私物化を許すな
──　国家戦略特区では、反対論が強くて実現が困難な規制緩和も認められてきました。

亀井：国家戦略特区における規制緩和は、ありとあらゆる分野に広がっています。法律で規制されていることであっても、特区法の改正によって何でもできるようになってしまうということです。まさに無法地帯です。

　しかも、決定プロセスに大きな問題があります。国家戦略特区では、区域ごとに区域会議が設置されていますが、そのメンバーとなっているのは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者だけです。計画段階の議論に住民代表が入っていないのです。地域住民不在のまま、参入する事業者のために規制緩和の議論が行われているのです。　参入する事業者と地方公共団体の長、担当大臣が組んでしまえば、大枠は決まってしまうということです。

　特区には、国家戦略特区以外に、総合特区と構造改革特区がありますが、総合特区と構造改革特区は地方公共団体が主体となって規制緩和を進める特区であり、ボトムアップ型です。　これに対して国家戦略特区は、国家戦略特区諮問会議がトップダウン型で主導しています。その諮問会議の民間議員に利害関係者が入り込めば、地元住民の意見が無視されたまま、参入する事業者に都合がいいように規制改革が進められてしまうということです。しかも、地方創生といいながら、特区に指定されているのは、東京圏、関西圏、愛知県など都市部が中心です。住民不在のまま規制改革を推し進める国家戦略特区は廃止すべきです。