韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく [きつねうどん★]

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　「韓国が日本企業の資産を現金化して押収すれば、日本政府は2桁台の数の対応措置を取ることを検討している」

　産経新聞が4月30日、報じた内容だ。1年近く続いている韓日の経済対立は今後、さらに大きなヤマを迎えることになる。今年8月にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却し、徴用被害者に賠償を行おうとしており、日本がそれに反発し、追加的な報復を予告しているからだ。

　韓国産業界は日本による第2次報復が現実となれば、昨年の半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制を上回る影響が生じることを懸念している。西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院長は「韓日問題は両国が常に政治的にばかりアプローチしており、国内産業界が被害を受けている。両国間の対立は結局、韓国と日本のライバル国に利することになる」と指摘した。

■運命の8月4日…第2次報復は取られるのか

　韓日両国が昨年8月、互いを輸出特例適用国（ホワイトリスト）から除外したことで高まった緊張は、米国の仲裁でいったんは沈静化した。しかし、6月1日の大邱地裁浦項支院による決定はそれを原点へと押し戻した。日本製鉄が保有する「株式会社PNR」の株式19万4794株（9億7000万ウォン＝8670万円相当）について、「差し押さえ命令決定の公示送達」を行ったのだ。2018年10月に大法院が強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンを賠償するよう日本製鉄に命じた判決に同社が従わなかったためだ。公示送達は裁判所に保管してある書類を受け取るよう通知するものだ。一定期間が経過すると書類が送達されたものと見なす。今回の公示送達期限は8月4日午前0時で、それ以降裁判所は差し押さえられた日本企業の資産を強制的に売却して現金化する命令を下すことができる。

　日本は両国間の賠償問題は1965年の韓日請求権協定で既に解決済みだとする立場を守っている。菅義偉官房長官は「韓国大法院判決に関連する司法手続きは明らかな国際法違反だ」とし、「（日本企業に対する）差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くものであり、避けるべきだ」との認識を示した。韓国司法機関の措置は国家間の条約の効力を根本的に損ねるもので、それによって日本も韓日間の他の条約の効力を認めない形で報復することがあり得ると示唆した格好だ。

　韓国の財界と政界からは差し押さえ資産の現金化が実行されれば、日本が直ちに第2次報復に乗り出すとみている。今回は昨年の措置よりも踏み込んで、シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード（OLED）蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられている。いずれも日本への依存度が高い。

■韓日が戦えば中国に利益　

　日本が素材規制の代わりに金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もある。崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花女子大国際大学院教授は「昨年の素材輸出規制の問題が世界貿易機関（WTO）に提訴されている状態だが、追加規制を行えば、WTOで不利に働きかねないからだ」と分析した。

　韓国企業と証券市場に投資された資金を引き揚げるシナリオもあり得る。韓国株式市場に流入している日系資金は約13兆ウォン（約1兆1600億円）とされる。産業研究院のサゴン・モク研究委員は「外国人による資金全体に占める割合は大きくはないが、日本の資金が一気に流出すれば、他の外資系資金の流出を招きかねない」と懸念した。韓国製品に対する関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、送金制限、韓国人ノービザ入国の制限などの報復措置も取り沙汰されている。

　最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を得ることだ。中国は政治的、軍事的に韓米日連合をけん制する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ。許院長は「長期的な国益のために政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ」と指摘した。

金城敏（キム・ソンミン）記者

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