【夕刊フジ】習氏の「国賓中止」めぐり…自民“弱腰”決議のウラに親中派のドン・二階氏

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自民党が「対中姿勢」で後退した。中国による
「香港国家安全維持法（国安法）」施行をめぐり、
自民党は７日の政調審議会で、外交部会と外交調査会がまとめた対中非難決議を了承したが、

中国の習近平国家主席の「国賓」来日について、
「中止を要請する」とした原案を改め、
「中止を要請せざるを得ない」との表明にとどめたのだ。
沖縄県・尖閣諸島周辺には、中国公船が連日侵入している。こんな弱腰でいいのか。

「外交は相手のあることだから、慎重の上にも慎重に行動すべきだ」「自分で責任を取れる範囲において、発言、行動すべきだ」

　「親中派」のドン、二階俊博幹事長は７日、対中非難決議案に、こうクギを刺した。

　周囲にも「日中関係のために、先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と、不快感を示した。

　注目の対中決議は、中国が国安法の施行を強行し、
大量の逮捕者が出ていることについて
「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記した。

　だが、習氏の「国賓」来日をめぐる表現は尻すぼみになった。

　外交部会などの役員会は当初、習氏の「国賓」来日について
「中止を要請」と明記する決議案をまとめたが、決議案を協議した６日の会合では、
二階派議員から中止の文言の撤回や修正が求められた。

　保守派も抵抗したが、結果として決議文の表現は修正されたうえ、
「党外交部会・外交調査会として」の一文が加わり、
党としてではなく一部の意見であるような体裁をとった。
決議は中山泰秀外交部会長が８日に首相官邸を訪れ、
菅義偉官房長官に提出する。

自民党は勝手に後退したが、尖閣諸島周辺では
８日も中国海警局の武装公船などが接続水域に侵入した。
これで８６日連続となった。

　今回の自民党のゴタゴタについて、ジャーナリストの有本香氏は
「あきれる話だが、残念ながら驚きもしない」といい、続けた。

　「これまでも、『親中派』議員は、
日本企業との関わりなどを理由に『中国擁護』の姿勢を示してきた。
新型コロナウイルスや香港の問題で、世界情勢が変化しているなか、
習氏の『国賓』来日を中止しないなどあり得ない。国際情勢が見えていない。
『自由』や『人権』『法の支配』を掲げる国家という自負があるのだろうか」

https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/200708/pol2007080004-a.html