生活保護を受けていた人はどんな理由で保護が終わった？ [きつねうどん★]

きつねうどん ★

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況の人が増えているようです。早く終息して元の生活ができるように願うばかりですが、収入が思うように戻らなかった時のために、セーフティーネットの1つである生活保護について、前回の保護の開始理由に続いて廃止理由を確認してみました。

生活保護の廃止理由で最も多いのは死亡
生活保護を開始する世帯や人がいれば、廃止（終わり）にする世帯や人も当然います。一度生活保護を受けていた人がどのような理由で廃止したのか、グラフでまとめてみました。

https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2020/07/94c172d1a4f137ee475d14ae2c993676-1.jpg
資料：厚生労働省『平成30年度被保護者調査』

2018年に保護を廃止した世帯が全体で16万9279世帯あり、そのうち約半分の8万5927世帯が高齢者世帯となっています。その高齢者世帯で最も多い理由が「死亡」の5万7589世帯となっています。

その他を除いて2番目に多いのは「施設入所」の3113世帯なので、死亡の多さが際立っています。高齢者世帯にとっては、一度生活保護を受けるようになると、自力で止めるのは非常に難しいといえます。

その他の世帯と母子世帯では、「働きによる収入増加・取得」が保護の廃止理由として最も多くなっています。母子世帯でも働ける環境を整えることができれば、生活保護に頼らない生活を再びできるようになりやすいので、まわりのサポートが非常に重要といえます。

高齢者世帯の死亡による保護廃止が急増している
次に、時代によって廃止理由に違いがあるのか確認するため、2018年の結果を6年前の2012年と比較してみました。グラフでは、高齢者世帯とその他の世帯を取り上げています。

https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2020/07/84fe0f6c263e778c24a69dd3c60a01b5-1.jpg
資料：厚生労働省『平成30年度被保護者調査・平成24年比保護者調査』

2018年を2012年と比べると全体では微減ですが、高齢者世帯は6万4934世帯から8万5927世帯へ32%も増加しており、その他世帯は5万892世帯から4万42世帯へ21％減少しています。少子高齢化社会で高齢者が増えていることから生活保護を開始し、廃止している人が増えていると考えられます。

逆にその他世帯は若年層世帯が多く含まれているので、少子化による減少が考えられます。失踪による廃止はその他の世帯を中心に大きく減少していますが、それでも1万世帯が失踪により保護廃止となっています。驚きであり悲しい現実です。

世代によって保護廃止理由に違いが見られる
最後は世帯主の世代別（20歳代から70歳代以上まで）に、保護廃止の理由をグラフにしてみました。

https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2020/07/af057c262ba367549516fe70b110ebd4.jpg
資料：厚生労働省『平成30年度被保護者調査』

高齢になるほど保護を開始する世帯が多いので、結果として廃止する世帯も多くなっています。目立つのは高齢になるほど増える「死亡」と、40～50歳代で比較的多い「失踪」と「働きによる収入増加・取得」、60歳代で比較的多い「社会保障給付金の増加」です。年代ごとの悩みが浮かびます。

収入や社会保障給付金の増加等で保護廃止になるなら良いですが、死亡や失踪で保護廃止になるのはまわりもつらいのではないでしょうか。

生活保護制度は、生活に困っている人の頼りになる必要不可欠な制度です。ただ、税金を活用している以上は納税者の納得できる運営が重要です。多くの人が生活保護制度のことを知り、状況を理解し、本当に困っている人に対して優しく手を差し伸べてほしいものです。

執筆者：松浦建二
CFP(R)認定者

https://financial-field.com/living/2020/07/08/entry-81859