安倍総理が消費減税のシミュレーションを指示か [きつねうどん★]

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月9日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。衆議院内閣委員会で西村経済再生担当大臣が緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を示したというニュースについて解説した。

西村大臣が緊急事態宣言の再発令を否定
西村経済再生担当大臣は8日の衆議院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が7日までに6日連続で3桁となった東京都の現状に関し、「危機感を持って対応しないといけない」としながらも、緊急事態宣言の再発令には慎重な見解を示した。

飯田）その理由として、特に東京は医療提供や検査の体制が切迫していないということだそうです。

コロナと共存して経済を進めるという方針ありき
鈴木）政府も東京都も、基本的には経済活動を再開して行かなければ、大変なことになるということです。そのなかで、コロナとどう共存して行くか、どう付き合いながら経済を進めて行くのかという、その方針ありきです。数が増えても、しっかりと分析をして、それをクリアしながら経済を止めない。「緊急事態宣言を再び出すことはもうない」という前提で進んでいると考えた方がいいと思います。

飯田）もう一律で出すようなことはしない。

鈴木）よほどのことがあれば話は別ですが。では国民は安心できるのかというと、不安です。そうした新しいステージのなかで、どのように感染に向かうのか、これが重要になります。その1つが法整備だと思います。「気をつけましょう、自粛しましょう」といくら広く呼び掛けたからといって、これには限界があります。次のステージで具体的に、どのような法整備を行うのかということです。

地域、業種を絞って法整備をする～休業する場合は補償を付ける
鈴木）毎日のように地域として、新宿や池袋が報道されています。あとは業種。夜の街というざっくりとした表現ですが、具体的にはホストクラブやキャバクラで集団感染が頻繁に起きているということであれば、業種を絞って法整備をする。特定の業種でクラスターが起きた場合には、PCR検査を全員が行うことを義務付ける。また、お客さんはどこまで入れるかはわかりませんが、少なくとも従業員の名簿提出を義務付ける。こうしたことができていない場合には、営業に関して待ったをかける。休業ということになれば、補償は絶対に付けてあげなければいけません。こういうものを法律、もしくは政令、条例、特措法などで対応する。この辺りの絞ったものにどう対処して行くか、ということが必要だと思います。

飯田）いまは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」というもので、緊急事態宣言が出せるのですが、それを出すのは国の役目です。そこから先は、都道府県知事に権限があるのだけれども、罰則などの強制力はありません。そもそも論として、緊急事態宣言を出さないにもかかわらず、地域ごとに対策を取るとしたら、新しい枠組みをつくらなければならないということですよね。

東京都の基準の見直しに「法整備も含めて今後、国との協議を進めて行く」という一文
鈴木）あとは首長によって変わって来ます。新しいステージで限られた業種や地域に対して、ある程度の強制力を持つような、そんな法整備があっていいと思います。先ほど言ったように、強制力ということは当然、補償がセットです。先週、東京都が新しい基準の見直しについて会見しました。

飯田）東京アラートに変わるというような。

鈴木）そうです。具体性がないと批判されましたが、確かに私も具体性がないと思いました。ただ、そのなかに、いま説明した「法整備も含めて今後、国との協議を進めて行く」という一文が入っていたのです。これは原案には入っていませんでした。直前になって、東京都幹部や知事周辺がそこに乗り出さなければダメだということで、一文を入れたのです。この辺りから、国と東京の法整備に関しての交渉、折衝はどうも始まっているようです。それが西村大臣の言う「罰則も含めた」という表現につながるのです。