消費減税で選挙を戦うのはやめよう！山本太郎大敗から見るキャッチーな政策を念仏の様に唱える古い政治

Ψ

いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。

立憲民主、共産、社民の３党は、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏の支援を決定。
れいわ新選組の山本太郎代表も出馬に踏み切った。
そして、国会で立憲民主、社民と会派をともにする国民民主は、都知事選では宇都宮氏の支援には回らず、自主投票を決めた。

共産党は、山本氏同様「消費税５％」を掲げている。山本氏がこうした票を宇都宮氏から奪い、小池氏に次ぐ２位につければ、
野党内での発言力が高まり、減税に慎重な立憲民主を抑え込める―。国民民主内の減税派の一部には、そんな期待があるとも伝えられていた。

国民民主だが、一部には、山本氏と組んで減税を掲げることで、自身が野党の主導権を握り返したいという思惑も垣間見えた。

国民民主党の小沢一郎氏は山本氏ではなく、宇都宮氏の応援に回った。

野田氏や岡田克也元副総理ら、消費減税に慎重な構えをとる議員も次々と応援に駆けつけた。
　消費減税積極派と慎重派の「共闘」が成立したわけだ。

選挙結果は宇都宮氏が次点。山本氏はあまりと振るわなかったことは、すでに報道された通りである。

考えてみてほしい。日本維新の会とれいわ新選組が、衆院選の小選挙区で候補者を一本化して戦ったり、組んでいたりする姿が想像できるだろうか。

同じ「消費減税」といっても、新自由主義的な政策を掲げ、時限的な消費税率引き下げを訴える維新と
消費税自体に否定的なれいわなどでは、目指すものが違う。「消費減税で一致していればともに戦える」ものではない。
次に、短期的に消費税率をいじることは今、実現のメリットがない。

税率を下げたりまた上げたりすることへの事務的な負担が非常に大きい

国民受けがよさそうなキャッチーな政策を、念仏のように唱えて選挙に勝つことを狙う「ワンフレーズ政治」はもう古い

それよりも、経済の効率性ばかりを追い求め、国民に自己責任を求める一方で、
いざという時に国民を守る責務も果たせない安倍政権を結束して倒し、新たな政権を樹立する。その１点で大きな理念をすり合わせること
https://www.47news.jp/4997714.html