大阪市内「全面禁煙」道半ば、私有地の灰皿撤去は断念…公共喫煙所設置も思うように進まず [請安息吧★]

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3/25(月) 15:00配信　読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/aacfe09b2ef5d1c01a33994d11f042136a06520d

２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪市が進める路上喫煙対策が難航している。条例改正で同年１月から市内全域での路上喫煙を禁止するものの、コンビニや飲食店前の灰皿撤去を求める規定は、反対が強く導入を断念。通行人の受動喫煙を防ぐ屋内型などの公共喫煙所整備も、まだ目標の半数に届かない。命や健康をテーマにした万博に合わせて掲げた「市内全面禁煙」の実現は道半ばだ。（猪原章）

　大阪市は現在、０７年３月制定の路上喫煙防止条例に基づき、ＪＲ大阪駅周辺や御堂筋周辺など市内６エリアを路上喫煙の禁止地区に指定。違反には１０００円の過料を科している。

　市の構想では、２５年４月の万博開幕に向けて条例を改正。同年１月から禁止地区を市内全域に拡大し、公園や路上など公共スペースでの喫煙を全面禁止。さらに店舗前や駐車場といった私有地の灰皿も、通行人に受動喫煙の恐れがある場合、建物所有者らに撤去などの努力義務を課す予定だった。

　ところが、市が条例案について昨年８～９月にパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、寄せられた意見９２件の８割にあたる７８件が努力義務規定に反対。「私有地の管理は、行政が介入することではない」「規制しすぎだ」といった意見が多かった。

　そのため、市はこの規定を盛り込まない条例改正案を２月開会の市議会に提出し、今月２７日に本会議で可決される見通しだ。

　灰皿を設置している商店主らが客の利便性を損なうことを懸念しているとみられ、市環境局の担当者は「灰皿撤去を進めやすくなるように考えたが、反発がここまで多いとは思わなかった」と説明。「規定がなくとも、撤去を働きかけることはできる。理解を得ながら進めたい」と話す。

　禁止地区拡大に合わせた新たな公共喫煙所の設置も、思うように進んでいない。

　「煙が周囲に流れない閉鎖型」「屋外開放型の場合は人通りから離れた場所」などの条件で計１２０か所の設置を計画。公設だけでは限界があり、昨年４月に民間事業者への補助制度（原則上限１０００万円）を導入して協力を求めた。