「LINEが日本に奪われる！」、LINEヤフーの資本関係変更をめぐり韓国で反日感情が再び爆発 [きつねうどん★]

きつねうどん ★

ネイバー子会社の甘いセキュリティ管理
　日本屈指のITプラットフォーム「LINEヤフー」の支配構造をめぐって日韓間で緊張が高まっている。

　日本の総務省は、LINEヤフーの個人情報流出を機に同社に行政指導を行った。その究極的な目的は、日本のソフトバンクと韓国のネイバーが半分ずつ株式を持ち合うLINEヤフーを日本側が奪おうとするものだとして、韓国社会は強く反発している。

　LINEヤフーは、韓国IT大手「ネイバー」と日本のIT大手「ソフトバンク」が50：50で出資する「Aホールディングス」の子会社だ。さらにLINEヤフーは韓国ネイバーの100％子会社「ネイバークラウド」にサーバー管理などの業務を委託するという関係にあった。

　このネイバークラウドが問題になった。2023年の9月、ネイバークラウドがハッキングされLINEヤフーに対するハッキング事件が発生、約52万件に達する利用者の個人情報が流出するという被害が発生してしまったのだ。

「日本による韓国企業の強奪だ！」
　これに対して日本の総務省は、LINEヤフー側に通信の秘密の保護・サイバーセキュリティの確保の徹底、再発防止策の策定とその実施状況の報告を求める行政命令を下す。そこには、業務委託先であるネイバーとの資本関係の見直しを求める文言も含まれていた。

　これを受けて4月1日にLINEヤフーが提出した報告書に対して、総務省は「十分なものとなったとは言い難い」として、対策の加速化・徹底を求める二度目の行政指導をおこなった。

　その後、LINEヤフーで唯一の韓国人取締役である慎ジュンホCPOが、桶谷拓CSOとともに取締役から外されることが発表される。異動の理由について同社は「取締役会を独立社外取締役が過半数を占める構成へ変更する」ためとしているが、これで取締役全員が日本人となった。

　さらにソフトバンクがネイバーに対してLINEヤフー持分買収のための交渉を始めたことが伝えられると、韓国メディアは「日本政府による韓国民間企業の強奪」と大きく報じるようになった。

韓国でLINEユーザーが急増
　LINEヤフーが運営しているメッセンジャーアプリの「LINE」はネイバーの日本法人であるネイバージャパンが2011年に開発したもので、韓国内ではカカオトークに押され苦戦中だが、日本における月間利用者数は9600万人、タイでは5500万人、台湾では2200万人、インドネシアでは600万人の利用者が使っている。

　ネイバー側は、東アジア地域の利用者総数が2億人に達すると推定しており、東アジア圏で圧倒的なシェアを誇っているのは紛れもない事実だ。プラットフォームビジネスとは利用者の「ビッグデータ」をどれだけ多く確保できるかが成功のカギになるだけに、LINEは東アジアで最も成功したITプラットフォームに挙げられる。

　ネイバーはこのLINEを中心に、決済ビジネス、デリバリービジネス、ウェブトゥーン（ウェブコミック）ビジネスなどと連携し、東南アジア市場で事業を活発に展開している。このようなLINEの経営からネイバーが手を引かざるを得ない状況に追い込まれかねない事態に、いま韓国社会全体が激怒している。

『連合ニュース』など韓国メディアによれば、「LINEヤフー問題」に対する国民的関心が高まり、ネット上での「LINE」の検索量が4日間で15倍も急増した。アプリのダウンロードも急増し、3カ月前の2月初めに比べて23.3%も急増したという。いわゆる「愛国消費」だ。

　連合ニュースは、「ネイバーが育てた世界的通信アプリであるLINEを日本に奪われるかもしれないとの懸念が高まり、ユーザーらがLINEを守るために乗り出すとの観測も出ている」と報道した。