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世界最大、中国の電動コンテナ船 夢の環境技術は米国の安全保障上の悪夢 [きつねうどん★]

1 :きつねうどん ★:2024/05/20(月) 10:44:03.87 ID:ANalKqlk.net
中国遠洋海運集団(コスコシッピング)が建造した世界最大の電動コンテナ船が4月22日、初航海を完了した。この船1隻で数千トンもの二酸化炭素(CO2)排出量を、わずか数回の航海を通じて削減できる。これは、気候変動を懸念する世界中の人々が称賛すべき偉業だ。

世界の貿易に不可欠な国際海運が排出するCO2量は増加傾向にあり、地球規模の気候変動の一因となっている。環境にやさしい未来をめざすなら、対策を避けては通れない問題である。しかし今回の画期的な前進は、米国が造船能力で競争力を失い、中国に後れを取り続けるならば、米国政府にとって最悪の悪夢と化すだろう。

コスコの電動コンテナ船「緑水01(Greenwater 01)」は、驚異的なイノベーションだ。バッテリーのみで稼働するだけでなく、船体の全長、幅、コンテナ容量などでクラス最大を誇る。中国の造船業が急速に拡大していることの明らかな証左である。

いまや中国は、世界の造船市場シェアの46%以上を占める。対照的に、米国の造船業が世界に占めるシェアは0.2%にとどまり、世界的なグリーンエネルギー転換に対応することはおろか、貿易や防衛の需要増への対処にも苦労しているのが実情だ。米国は、もっと努力しなければならない。それも早急に。

現在の傾向が続けば、中国は海洋貿易と海洋グリーン造船技術の分野を急速に独占することになる。「緑水01」の航続距離は比較的限定されるため、大洋横断輸送は無傷で済むかもしれないが、沿岸輸送で採用したがる事業体には事欠かない。地中海、バルト海、カリブ海、ペルシャ湾、南シナ海など、長い航続距離は不要ながら世界でも有数の忙しい航路はいくらでもある。

「緑水01」の航続距離の短さは、地政学的に中国にとって好都合な副次的効果をもつ。長距離を航行できず、頻繁に整備が必要になるという事実が、インド洋各地の港に中国海軍が寄港拠点を設けるのを正当化する材料となるのだ。いわゆる「真珠の首飾り」戦略である。これにより中国は「マラッカ・ジレンマ」、すなわちアジアを出航した中国船舶の航路がインド洋東端のマラッカ海峡で寸断されるという脆弱性を強引に解決できる。
「緑水01」は造船業界における中国の存在感を示す最新の兆候にすぎず、市場シェアの現状を生み出している根本原因ではない。米国が対抗しなければ、米海軍の優位性は過去の栄光になりかねない。このシナリオを回避するために米国政府がとれる戦略的選択肢は2つある。技術的に優れた船舶を建造するか、造船能力を大幅に拡大するかだ。いずれも最終的には米国に有利に働くだろうが、それぞれメリットとリスクがある。

短期的な視点で考えれば、米国が「緑水01」に代わる効率的で低コストの船舶を建造するのは困難だろう。「緑水01」は標準的な20フィートコンテナサイズのバッテリーボックスを搭載し、充電が切れたらバッテリーを交換する方法を採用することで、既存のグリーンテクノロジーを活用しつつ、これまで長く電動船舶の航続距離を制限してきたバッテリー寿命の問題を解消した。

米国市場で大きなシェアを占めるデンマークの海運大手マースクは電動化をまったく検討しておらず、グリーンメタノールなどの代替燃料に頼っているが、数年後にはこれも排出税の対象になるかもしれない。一方、米海運最大手マトソンは一部船舶を省エネ型に改良する計画を発表しており、電動船の建造を手掛ける米造船会社オールアメリカンマリンの新しい水素燃料電池は非常に有望だ。それでも、いずれも中国に大きく遅れをとっている。

2 :きつねうどん ★:2024/05/20(月) 10:44:17.70 ID:ANalKqlk.net
平たく言って、中国は電動海運技術の分野で米国の何年も先を行っているのだ。確かにコスコは国有企業で、中国政府から手厚い補助金を得ており、新技術をかなり迅速に実装できるという利点を有する。米国はコスコに真っ向勝負を挑むために産業政策を利用することはできないし、そうするべきでもない。しかし、研究開発を奨励し、米国企業が中国の不公正な貿易慣行に対抗して先端技術を輸出するのを支援するには、エネルギー省と国防高等研究計画局(DARPA)が投資と支援を拡大する必要がある。

米国政府が安全保障上のニーズの高まりに対応するため海運業界の刷新を図ったとしても、米国が中国に打ち勝つには大きな障壁が立ちはだかる。グリーンテック格差など、政府がコントロールできない問題もあるが、ジョーンズ法のように自らつくり出した障害もある。
第一次世界大戦後に施行されたジョーンズ法は、米国内の港間で輸送を行う船舶はすべて、米国で建造され、米国船籍で、米国人が所有し、米国人船員が乗り組んでいなければならないと定めている。米海運業界の成長と発展を促進するのが目的の法律だったが、国内での外国貨物の輸送を禁止したことにより海運と造船の価格上昇を招き、貿易が陸路または海外にシフトする原因となった。

2022年時点で、中国は1794隻の大型外航船を建造中だ。日本は587隻、米国はわずか5隻である。米国製の貨物船は高価なため、安価な代替船が調達可能な場合、米国内の事業者は購入を避ける。ジョーンズ法のせいで米国の造船業は20世紀初頭から停滞したままだ。だが、中国の先進的な船舶が国際市場にあふれている今こそ、再出発の時である。

何よりもまず、政策立案に際してすべての市場競争相手を同列に扱うという時代遅れの慣行を見直さなければならない。今後も中国のような潜在的に悪意のある行為主体から米国の造船業界を保護すべきなのはもちろん、友好国の造船業界と横のつながりを築くことも有益だ。

たとえば米海軍が、日本、スカンジナビア諸国、ドイツ、韓国の造船施設で艦艇を保守管理できるようになれば、台湾侵攻を計画する中国にとって、より確実な脅威となれるだろう。日米はすでにこうした仕組みを整えることで合意している。

米国政府は、海運におけるグリーンテック・イノベーションを最優先事項と位置づけねばならない。造船業界を活性化させれば、当面は中国と互角に戦えるだろうが、いずれ中国が誇る一流のグリーンエネルギー部門との直接対決は避けられまい。もちろん中国は技術革新の手を緩めないだろう。それでも、米国はその挑戦を受けて立ち、同じ分野で対抗する必要がある。

https://forbesjapan.com/articles/detail/71060

3 :Ψ:2024/05/20(月) 12:17:25.96 ID:QZmk0Toj.net
移動爆弾じゃねーか

4 :Ψ:2024/05/21(火) 02:36:44.42 ID:kQxG9hNM.net
かきくけこ

5 :Ψ:2024/05/21(火) 02:49:00.64 ID:kQxG9hNM.net
さしすせそ

6 :Ψ:2024/05/21(火) 08:49:21.66 ID:UKSO61l3.net
おまいらもうあきらめろ
中国は発展途上で何でもやれる国だ
かつてのアメリカのように
実際、発展の度合いが異常

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