【社会】“貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明”　反貧困ネットワーク [08/31]

紅あずま ★＠＼(^o^)／

貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明
反貧困ネットワーク：2016年8月31日 23:01
http://antipoverty-network.org/archives/2550
(依頼96)

2016年8月31日

貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明

反貧困ネットワーク

2016年8月18日にNHKで放送された「子どもの貧困」に関する特集番組について、参議院議員の片山さつき氏が自身のtwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクの引用リツイートの形で、いくつかの発言をしました。

私たちは、この発言が貧困問題への誤った認識を拡大し、貧困状態にある未成年の当事者を侮辱するものであると考え、抗議するものです。

片山氏の発言は以下の通りです。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」

https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにＮＨＫに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」

https://twitter.com/katayama_s/status/766913949526659072

「私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。」

https://twitter.com/katayama_s/status/766986221893541888

国会議員が上記のようなツイートを行うことは、「貧困」への無理解を拡大しかねない非常に重大な事態と考えます。

「貧困」という言葉からは、飢えてしまう、住むところがない、着るものがなくて凍死してしまう、などのすぐさま生命の危険がある「絶対的貧困」をイメージする人が多いと思います。
しかしながら、その社会の標準的な生活を十分に送ることができない状態にあることも貧困と呼ぶべきです。
それを「相対的貧困」と呼びます。
所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を指すのが「相対的貧困」です。
日本を含む先進諸国ではこの「相対的貧困」を貧困の指標にしており、日本の「相対的貧困率」は、16.1％と公表されています（2012年厚労省「国民生活基礎調査」）。

同調査によれば、貧困ラインは2012年時点で単身だと122万円/年（等価可処分所得）であり、月に約10万円しか使える所得がない計算になります。
2人世帯だと173万円/年（月に14.4万円）、3人世帯だと211万円/年（月に17.6万円）、4人世帯だと244万円/年（月に20万円）という数字になります。
つまり、日本では、この水準以下の生活をしている人が「貧困状態にある人」であり、そういう人たちが16.1％いるということです。
そして、子どもの貧困率は16.3％、シングルペアレント（母子・父子家庭）の貧困率は54.6％と、非常に高い数字となっています。
これは、日本政府が公式に発表している数字です。

日本の「相対的貧困率」は1980年代後半から右肩上がりに上昇を続け、貧困ラインは1997年をピークに下降を続けています。
貧困ラインが下降し、貧困率が上昇しています。
それはすなわち、日本の「貧困」が爆発的に拡大していることの証左でもあります。

>>2-3あたりに続く

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