【調査】自民党の相次ぐ不祥事でも支持率伸ばせない民進党の深刻な現状が世論調査の結果から浮き彫りに

影慶 ★＠＼(^o^)／

4月のメディア世論調査で過半数が「民進党支持率下落」

毎日新聞が4月22・23日に実施した世論調査の結果が23日に同紙から発表され、「自民33％」「民進7％」で「前回から大きな変化はなかった」とされています。
3月11・12日の調査では自民党が31％、民進党が6％であったため今回はどちらも微増だったと言えますが民進党はその前の調査で8％であったことから
、森友学園問題における政府追及が支持率に結びついていないことが改めて鮮明になったと言えそうです。

一方、同じ4月22・23日に行われた共同通信による調査では民進党にとって更に厳しい数字が出ています。
73％以上が「緩みが出ていると思う」と回答した自民党が39.9％と前回より2.5ポイントダウンしているのに対して、
民進党はと言えばこちらも6.7％と前回よりも2.1％もポイントを落としているのです。

森友問題に加え大臣らの問題発言それに中川議員問題が報じられた後のタイミングでの結果と考えれば、
自民党に近い形で数字を落としている民進党の深刻さが浮き彫りになったのは間違いないでしょう。

また今回の発表で各メディアが調査している4月の政党支持率がほぼ出揃った形となりましたが、
8つのメディアによる前回支持率との比較を見てみると前回より民進党の支持率を上がったとしている調査がわずか2つであるのに対し、
下がったとしている調査は6。自民党は「上昇」が5で「下降」が3と民進党の凋落傾向は全体からも明らかなようです。

既にテロ等準備罪の実質審議が始まっており、民進党の審議への姿勢が織り込まれ始めていることや都議選において離党が相次いでいるなどに照らせば、
今後の支持率上昇へのきっかけは未だ掴めていない同党ですが、果たして蓮舫代表の元、野党第一党として踏みとどまれるのかそれともその座を明け渡すことになるのか注目されます。

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