【朝日新聞】（社説）加計学園問題　説明責任は首相にある

ちゃとら ★＠＼(^o^)／

　加計（かけ）学園の獣医学部新設の舞台になっている国家戦略特区は、首相官邸のサイトで「総理・内閣主導の枠組み」と説明されている。
一方、安倍首相は国会で、特区の仕組みについて「私の意向というのは入りようがない」と答弁した。
　普通は両立しない主張だ。
　仕組みを確認する。
　この制度を使って、どの地域でどんな規制改革をするか。その計画は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で議論し、それを受けて首相が認定する。
首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。
　「私のドリル」だが、「私の意向」ではない。あえて解釈すれば、前者は規制緩和の大枠、後者は具体的な事業者選定について、と言いたいのだろうか。
　今回の獣医学部新設では、候補を事実上、加計学園だけに絞り込む条件がついた。道筋を付けたのは、昨年１１月９日の諮問会議での決定だ。
　首相は国会で「（諮問会議の）民間議員の皆さんは大変怒っている。正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣（ふんまん）やるかたない、と」とも述べた。
　民間議員の支持もあっただろう。だが事実上、他の候補を退ける「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案だった。
　議事要旨によると、特区の山本担当相は「重点課題について、直ちに実現に向けた措置を行うよう総理からご指示をいただいた」「関係各省と合意が得られたものをとりまとめた」などと背景を説明している。
　こうした合意形成が政府内でどう行われたのか。その舞台裏をうかがわせるのが、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書だ。文科省の前次官に続き現役職員も「文書は省内で共有されていた」と朝日新聞に証言した。
　事業者の具体的な絞り込みについて、首相や官邸側の意向が実際に働いたかどうかは、現時点では不明だ。実態を明らかにするために、官邸と各省での決定過程の徹底検証が不可欠だ。
　首相主導の特区の事業者に、首相の「腹心の友」が理事長である加計学園が決まった。それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている。

http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12975696.html?iref=sp_opi_editorial_backnumber_list_n${comlist_count}

【朝日新聞】（社説）加計学園問題 説明責任は首相にある

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