【ＮＨＫ世論調査】安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011014961000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは２２４７人で、５７％にあたる１２７２人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３６％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１０％だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４３％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。

獣医学部新設について

学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党や共産党などは安倍総理大臣の意向を汲んで、行政の在り方がゆがめられたのではないかと追及しているのに対し、政府は行政がゆがめられた事実は一切なく、適正に手続きが行われたと説明しています。

こうした政府の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２２％、「あまり納得できない」が３３％、「まったく納得できない」が３２％でした。

この問題をめぐって、文部科学省の前川前事務次官は「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張し、民進党や共産党などは前川氏らの証人喚問を求めています。

これに対し、与党側は一連の行政手続きに瑕疵（かし）は無いなどとして、証人喚問には応じない方針です。

これについて、前川氏らの証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が５２％、「必要ではない」が１５％、「どちらとも言えない」が２５％でした。

「総理の意向だ」などと記された文書について、文部科学省は「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」として、文書が存在するのか改めて調査を行うと発表しました。

こうした政府の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が９％でした。

「テロ等準備罪」について

政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。

与党側は、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２３％、「どちらとも言えない」が３９％でした。

天皇陛下の退位について

天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことに対する評価を聞いたところ、「大いに評価する」が４７％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が６％、「まったく評価しない」が２％でした。

天皇陛下の退位に向けた特例法と合わせて可決された付帯決議に、「女性宮家」の創設などを検討することが盛り込まれたことを受けて、女性宮家の創設への賛否を聞いたところ、「賛成」が５３％、「反対」が７％、「どちらとも言えない」が３１％でした。