朝日新聞「消費税10％じゃ全然足りない。アベは勝手な理由で3度目の増税延期するな！！」　ネット「新聞だけ消費税あげたら？」

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http://anonymous-post.net/post-2321.html

１年後のきょう、消費税の税率は１０％に上がる。
法律でそう定められている。しかし本当に１０％になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。
もともとは２０１５年１０月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。

　しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。
１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。

　来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。

政府は年内にまず、所得の低い人たちに配慮し、増税前後の景気の起伏をなだらかにするため、経済対策をまとめる。年末商戦を控えた１０月の増税は初めてで、前回８％に上げた後の景気回復が予想以上に遅れた反省も、踏まえる必要がある。
一方で、今回は食品などに軽減税率が適用され、税収の一部は幼児教育や保育の無償化にも使われる。実質的な家計の負担増は、８％引き上げ時の４分の１ほどという。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだ。
そして何より政権が取り組むべきことは、国民が求める「将来不安の解消」だ。消費税率を１０％にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い。
現役世代を中心に、節約志向は抜け切れない。世論調査などで優先的に取り組んでほしい政策課題の上位には、ほぼ必ず「社会保障」が挙がる。子育て支援は足りず、将来の年金にも不安が残るからだろう。
首相は自民党総裁選でも、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、３年で改革を断行する」と繰り返した。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用をどのくらい、どんな形で国民に負担してもらうのかは、説明していない。
受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能な安心のしくみを構築する。それこそ、歴代最長も見据える政権が、正面から向き合うべき仕事だ。責任の重さを、首相は自覚しなければならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13703472.html?ref=editorial_backnumber

管理人
ネットの反応
管理人
ネットの反応
名無し
じゃあ新聞は消費税50％くらいで
名無し
この記事書いた馬鹿誰だよ
名無し
何でこんな上から目線なの？
名無し
じゃあ新聞の軽減税率撤廃しようか
名無し
まず特定業種に対する特別減税措置の見直しからだな
名無し
立憲の機関誌化してきたな
名無し
朝日新聞は日本の敵
名無し
普段はなんでも反対のくせになんで
「増税したら未来が明るくなって景気がよくなる」
ってアホ理論にだけ賛成なんだよw
名無し
朝日が言うなら今の日本は増税しちゃ駄目
名無し
朝日の場合増税したら今度は安倍叩き始めそうｗ
名無し
これな
増税前の朝日
『安倍は絶対に増税しろ！』
増税後の朝日
『本当に増税しやがった！安倍は日本人の敵！』
絶対こうなる

名無し
日本各地で沢山の自然災害が起こっている。
リーマンショック級の経済危機とは別の話になるが、消費税率の引き上げを凍結すべき。

（略）

朝日新聞「消費税10％じゃ全然足りない。アベは勝手な理由で3度目の増税延期するな！！」 ネット「新聞だけ消費税あげたら？」

朝日新聞「消費税10％じゃ全然足りない。アベは勝手な理由で3度目の増税延期するな！！」　ネット「新聞だけ消費税あげたら？」