琉球新報「国が沖縄県を通さない交付金を新設したのは玉城新県政への牽制だ。沖縄の自立を奪うな！」

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＜社説＞１９年度沖縄予算　自主性を後退させるな

今回も政治的なさじ加減が垣間見える予算となった。

２０１９年度の沖縄関係予算案が３０１０億円に決まった。18年度当初予算と同額だ。沖縄振興一括交付金は95億円減の１０９３億円で、12年度の制度創設以来最低となった。

今回の予算編成の特徴は、国直轄の比率が一段と高まったことだ。18年度と同じ３０１０億円ではあるが、内訳を見ると、国直轄の分が60％から63％に増えている。

自由度の高い一括交付金を大幅に減らした上に、県を通さず国が直接市町村などに交付できる「沖縄振興特定事業推進費」を新設したのが大きな理由だ。

辺野古移設という国の施策に従わない玉城新県政へのけん制ではないか。
そもそも一括交付金とは、国によって使い道が定められている「ひも付き補助金」の代わりに、地方自治体が一定程度自由に使途を決められる地方交付金だ。

沖縄の自立度を高めるため、実需に合った予算編成をすることが狙いだったはずだ。14年度をピークに５年連続で減少してきた。制度の原点に立ち返り、沖縄側の自主性を重んじた形にすべきだ。

一方で、気掛かりなのは、新設の「沖縄振興特定事業推進費」（30億円）だ。名目は「一括交付金の補完」だが、国から市町村に直接交付できるため、国の関与が必要以上に強まる懸念も出てくる。

県を飛び越えて財政支援するとなると、県と市町村が協議し配分額を決めるという一括交付金の理念から懸け離れてしまう恐れはないか。

国の施策に沿う自治体だけを優遇する新たな「アメ」として使うことがないよう求めたい。沖縄の自立を奪う結果になってはいけない。
「機動性を持って迅速・柔軟に対応」との目的を果たしてほしい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-852744.html
続きます

関連
デニー発狂　政府が沖縄県を通さない交付金を新設　国から沖縄の市町村に直接予算配分
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1545363349/

参考
琉球新報「国が沖縄県を通さない交付金を新設したのは玉城新県政への牽制だ。沖縄の自立を奪うな！」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1545517364/l50