【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正　不正統計の再集計値公表　１８年１～１１月の伸び率はすべて下方修正

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　不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。

　この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。

　０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの伸び率だと説明していた１８年６月の「３・３％増」は、再集計で「２・８％増」になった。４月は「０・６％増」が「０・２％増」になり、ぎりぎりプラスだった。

　１２年１月～１８年１１月の名目賃金の金額は、これまでより１・２～０・２％上昇した。このため、１３年以降のほとんどの月で名目賃金の前年同月からの増減率が変動した。

　厚労省は今後、正しい全数調査を始める手続きが終わるまで、データ補正した数値の公表を続ける方針という。一方、０４～１１年はデータ補正に必要な書類を紛失・廃棄し再集計が難しいという。このため、賃金の動きなどを１１年以前にさかのぼって比較するための指標として、１７年１２月分以前のデータ補正をしない「不正」な数値と比較した結果の公表も続けるという。

　厚労省は同日、毎月勤労統計を担当する課長級職員の統計管理官を大臣官房付に異動させる辞令を発表した。「毎月勤労統計の適正化のため」としている。（村上晃一）

朝日新聞
2019年1月23日12時6分
https://www.asahi.com/articles/ASM1R05WCM1QULFA03T.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190123000919_comm.jpg

【勤労統計不正】昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表 １８年１～１１月の伸び率はすべて下方修正

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