インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は“野放し状態”　水際対策、厚労省は腰が重く [クロ★]

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　政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。

　「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」

　「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。

　政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。

　出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」で、残りの１万７３７６人が査証（ビザ）を持つ再入国者だった。

　日本人帰国者も含めると１日平均１８８１人の計算だ。同庁によると「４月も２０００人は上回らない」という。

政府は、入国者全員に入国後少なくとも１４日間が過ぎるまで自宅などで待機してもらい、携帯電話などに、入国後の位置情報確認アプリを導入するよう促している。

　だが、あくまで自主性に任されており、結果的に、帰国者の所在や健康状態を把握しきれてはいないようだ。

　田村憲久厚労相は４月２８日の衆院厚生労働委員会で、「（全入国者の）８１％は毎日、フォローアップ（＝本人確認）ができているが、１４日間のうち４日連続で分からないのが１・５％、１４日間全てで分からないのは０・５％いた。ここが問題だ。水際対策を強化すべきだと痛感している」と明らかにした。

　「８１％」は毎日把握ということは、残りの「１９％」は一時的にせよ“野放し”に近い状態にあったのではないか。

　前出の佐藤氏は「水際対策で、特に厚労省は腰が重く、省庁間の調整に手間取り、英国型の『変異株』の流入阻止に失敗した。ここで、インドで確認された『二重変異株』への対策を早めに打たないと、二の舞になりかねない。『変異株』の流行国・地域からの入国者には検査を徹底し、強制的に隔離すべきだ。インドと日本を結ぶ航空便の見直しも含め、思い切った措置を急ぐべきだ」と語っている。

ZAKZAK
2021.5.1
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210501/pol2105010004-n1.html
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