【岸田政権】文春砲で経済安保室長更迭、法案に影響懸念　重要政策、早々につまずき [クロ★]

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　国家安全保障局（ＮＳＳ）担当内閣審議官で経済安全保障法制準備室長だった藤井敏彦氏が事実上更迭されたことを受け、政府・与党内で９日、今国会成立を目指す経済安保推進法案に影響が出かねないと懸念する声が広がった。政府側は「処分につながる可能性のある事案」があったとしており、野党は事実関係をただす方針。岸田文雄首相が力を入れる重要政策が早々につまずいた形だ。

松野博一官房長官は９日の衆院予算委員会で「室長を続けさせることは困難と判断した」と説明。立憲民主党の落合貴之氏は「法案の制定過程に問題はないのか」とただしたが、松野氏は「調査中で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。

藤井氏は２０１９年秋、ＮＳＳに経済安保を扱う「経済班」準備室が設けられて以降、一貫して事務方の責任者の立場にあった。８日付で出身の経済産業省に戻った。
　文春オンラインの９日の報道によると、藤井氏は民間ビジネススクールで長年「師範」を務めたが、役所に届け出ていなかった。また、経済安保関連で独自記事を掲載した全国紙に勤務する女性記者の自宅に宿泊したという。藤井氏は記事の中で、兼業と不倫のいずれも否定している。
　米中の覇権争いが激化する中、岸田政権は経済安保の体制整備を急ぐ。法案は半導体など重要物資の供給網強化や基幹インフラの安全性確保などが内容。２月下旬に国会提出、２２年度予算成立後に審議入りの日程を描く。
　首相周辺は「更迭で逃げ切れるか分からない。影響大だ」と危機感を隠さない。自民党の高市早苗政調会長はツイッターで「法整備の必要性は変わらない。今国会成立へ頑張る」と訴えた。
　これに対し、立民の馬淵澄夫国対委員長は記者団に「報道も含め、何が事実か確認した上でただしていく」と述べた。

時事通信
2022年02月10日07時08分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022020901094&g=pol

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