【神奈川県】コロナ対策事業の8割が「随意契約」　複数の見積もり取らないケースも多発　21年度 [クロ★]

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新型コロナウイルス対策に向けた事業に関し、神奈川県健康医療局が２０２１年度、外部に発注した事業の８割以上が随意契約（随契）だったことが本紙の調べで分かった。このうち６割以上は、複数事業者から見積もりを取らない「一者随契」。最高額の「臨時医療施設の運営」約２１億円も一者随契だった。同局は「入札にかける時間がなかった」と説明しているが、事業者選定の公平性が問われる実態となっている。（志村彰太）

◆「緊急性高い」と入札回避、競争働かず
　本紙は、県と県内市町村などが共同で運営する入札情報サイト「かながわ電子入札共同システム」を使い、３月１日までに落札者が決まった同局の事業を抽出して調べた。
　事業３０４件のうち、少なくとも１７１件が新型コロナ関連で、このうち１４０件が随意契約だった。
　また、１４０件のうち８５件が一者随契。他に、３２件は複数の見積もりを取ったものの一者を除き辞退するなどし、結果的に競争が働かなかった。
　県によると、１００万円以上の事業は原則として入札にかけるが、「実施には１カ月半ほどかかる」（担当者）ため、緊急性が高い場合は１００万円以上でも随契が可能という。

◆21億円の大型事業も一者随契
　随契の１４０件のうち、「臨時医療施設の運営」で約２１億円を一者随契したのは「沖縄徳洲会」（現在は医療法人徳洲会）だった。同会は県内の湘南鎌倉総合病院を運営。県が２０年５月から設置している臨時医療施設を担当している。継続の契約となっている。
　次に額が大きいのは「感染者の搬送業務」で約９億５０００万円。やはり一者随契だった。
　同局医療危機対策本部室は「感染状況に応じてすぐに事業を実施しなければならないため、入札している時間がない」と説明。実際、年度当初予算の時点で計画していた事業は入札が多く、補正予算が計上される年度中盤～後半に随契が増えていた。
　また、継続性が重視される臨時医療施設の運営や、地域の医師会への委託を前提に企画した自宅療養者への見守り事業など、一者随契を念頭に置いた事業も多い。
　複数事業者が応じられる案件でも、例えば「抗原検査キットの購入」（約９億５０００万円）などは、複数の見積もりを取っても、短期間に大量納入を条件にすると辞退する事業者が多く、結果的に一者しか残らなかったという。
　同局総務室は「本来なら入札にかけるべき案件が多い。現状で良いとは思っていない。２０２２年度はできるだけ多くの事業を入札にしたい」としている。

東京新聞
2022年3月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163079

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