岸田首相“インバウンド需要の回復に向け早急に具体策を” (NHK) [少考さん★]

少考さん ★

岸田首相“インバウンド需要の回復に向け早急に具体策を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013855291000.html

2022年10月11日 20時20分

水際対策の緩和と新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」のスタートに合わせて、観光政策を議論する関係閣僚会議が開かれ、この中で岸田総理大臣は、当面の観光戦略をまとめた基本計画を年度末までに改定し、インバウンド需要の回復に向けた具体策を早急に取りまとめるよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の関係閣僚会議には、岸田総理大臣や斉藤国土交通大臣などが出席しました。

このなかで、岸田総理大臣は「旅行消費の早期回復、特にインバウンド消費については、円安の効果も生かすことで、速やかに年間の消費額で5兆円超を達成することを目指し、集中的な政策パッケージをまとめてほしい」と述べ、政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向けて具体的な検討を進めるよう求めました。

そのうえで、当面の観光戦略をまとめた「観光立国推進基本計画」を年度末までに改定し、インバウンド需要の回復に向けた具体策を早急に取りまとめるよう指示しました。

この基本計画は、日本を訪れる外国人旅行者や消費額などの数値目標が盛り込まれ、観光政策の基盤となるものですが、コロナ禍で観光事業の先行きが見通せないことなどから、計画の改定が先送りになっていました。
首相旅行会社や旅館の代表者などからヒアリング
観光政策を議論する関係閣僚会議に先立って、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で、大手旅行会社や老舗旅館の代表者などからヒアリングを行いました。

冒頭で岸田総理大臣は「観光は新型コロナによって大きな影響を受けたが、ポストコロナにおいても、間違いなくわが国の成長戦略の柱だ。また、地方の活性化にとって切り札であるということにも変わりがない」と述べました。

続くヒアリングでは、
▽観光産業に携わる人材が不足する中で外国人材をさらに呼び込むことが必要だという意見や、
▽国際クルーズ船の検疫体制が厳しく、このままでは戻りつつある観光需要を取りこぼすことになるとして、海外と同じ水準まで緩和してほしいといった意見が出されました。