埼玉県、解除後も時短要請　午後9時までに緩和　協力金は1日4万円 [ひよこ★]

ひよこ ★

https://mainichi.jp/articles/20210320/k00/00m/040/037000c

毎日新聞 2021/3/20 11:12(最終更新 3/20 11:12) 1164文字

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対策本部会議後に記者会見する大野元裕知事＝さいたま市浦和区の県庁で２０２１年３月１９日午後６時３５分、山越峰一郎撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除決定を受け、埼玉県は１９日、対策本部会議を開き、飲食店への営業時間短縮要請を午後９時まで緩和することや、１日４万円の協力金支給など解除後の対応を決定した。期間は解除後の２２日から３１日まで。大野元裕知事は「皆さんの協力で新規感染者数はピーク時の４分の１になったが、リバウンドの兆候も見られる」として、引き続き県民に感染予防策の徹底を求めた。【鷲頭彰子、山越峰一郎】

　県の対策本部会議では段階的緩和期間として、全県で午後８時までとしていた飲食店などへの時短要請を同９時までに緩和することを決定。酒類の提供は午前１１時から午後８時までとする。３１日までの全期間、要請に応じた店舗には１日４万円の協力金を支払う。劇場、映画館、展示場、遊技場などにも午後９時までの時短営業を働きかける。

　県民に対しては、引き続き不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛を要請する。このほか「お願い」として、飲食を伴う花見や歓送迎会を控え、「昼カラ（昼間のカラオケ）」「昼飲み」についても長時間を避けて夜と同様の感染防止対策を取ることを呼びかけた。

　また、県主催イベントは原則として中止する。県有施設は再開するが、宿泊施設・シャワー施設の利用や、コーラスなど感染リスクの高まる行為は禁止する。

　県立学校の部活動については、平日は週３日から４日に拡大し、土日のどちらか１日も活動を許可するなど段階的に再開する。県内の練習試合は可能だが、合宿などは中止する。

　大野知事は拡大防止策として、飲食店に二酸化炭素測定器やパーティションを設置することや、病床・宿泊療養施設の拡充などを掲げ、「県としてもしっかりと行うので、県民の皆様にも感染予防をお願いしたい」と話した。

緊急事態宣言解除後の県の対応（骨子）
＜新型インフルエンザ等対策特措法に基づく協力要請（３１日まで）＞

・不要不急の外出自粛を県民に要請

・県内全域の飲食店・カラオケ店などに午後９時までの時短営業を要請（酒類提供は午後８時まで）。テークアウトは除く。終了日まで協力の場合、１日４万円の協力金を支給

＜その他の対応・お願い＞

・県有の屋内施設は原則再開。ただし、県主催行事は原則中止または延期

・県民に対し、飲食を伴う花見や歓送迎会などを控えるようお願い。「昼飲み」「昼カラ」も、長時間を避け、夜と同じ感染防止対策を取るようお願い

・出勤者７割減を目標としたテレワーク徹底を事業者にお願い

・映画館、運動施設、博物館、美術館などの営業時間を午後９時までとするようお願い

・部活動は段階的に再開し、２２～２８日は平日週４日、１回２時間以内に拡大。２９日からは３時間以内とする。土日もどちらか１日は活動可能。市町村教委に対し、小中学校も同様の対応を取るよう要請

埼玉県、解除後も時短要請 午後9時までに緩和 協力金は1日4万円 [ひよこ★]

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