安倍総理「国家公務員の配偶者手当てを見直して、女性が働きやすくなる事で500万人の就業を増やします」

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少子化対策の年内取りまとめ指示　首相、諮問会議で
2015/9/11 20:24

安倍晋三首相は11日の経済財政諮問会議で、総合的な少子化対策の年内取りまとめを関係閣僚に指示した。
安定財源の確保策と一体で検討し、女性が出産しやすい環境を整える。
経済最優先で完全なデフレ脱却を目指すとも明言し、継続的な賃上げや民間投資拡大に取り組む方針を示した。

首相は少子化対策について「子供たちの未来は日本の未来そのものだ。政策パッケージを検討していただきたい」と指示した。
具体的には、ひとり親家庭や子供が３人以上いる多子世帯への支援を挙げた。
民間議員は共働き世帯に保育サービス利用券（バウチャー）を給付する案を提言しており、来年度予算案などに反映させる。財源は経済成長による税収増や企業の負担増を軸に考える。

「アベノミクスの第２ステージ」と位置づける秋以降の成長戦略は「経済の好循環を民需主導で拡大させる」と表明。景気が足踏みするなかで、設備投資や賃上げなど内需型の経済を構築する。
民間議員は法人税の実効税率の20％台への引き下げや外国人の在留資格の最長５年から８年への延長を提示。
国家公務員の配偶者手当を見直して女性が働きやすくすることなどで500万人の就業を増やすことも求めた。
来年度予算案の編成については「改革効果のあいまいな（予算の）要求には厳しく対応してもらいたい」と麻生太郎財務相に指示した。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS11H6H_R10C15A9PP8000/