三橋貴明「売国安倍が明らかに日本国民の実質賃金を切り下げ、貧困化の方向に押しやる改正労働者派遣法を成立させてしまいました」

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現在も国会が続いていますが、集団的自衛権・安全保障関連の法案ばかりがクローズアップされる裏で、「日本のエネルギー安全保障を壊す発送電分離」
「日本の食料安全保障を解体する農協改革」といった、構造改革法案が次々に成立していっています。
そして、昨日、明らかに日本国民の実質賃金を切り下げ、貧困化の方向に押しやる雇用規制緩和、すなわち改正労働者派遣法が成立しました。
『改正労働者派遣法成立衆院本会議で成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229051000.html
今回の労働者派遣法の改正により、企業はこれまで「同じ職場で、最長三年」という制限がかかっていた（通訳など除く）派遣雇用について、永続化することが可能になります。
本法改正以前の派遣雇用は「三年」という制限があったため、派遣職で働いている方々は、「三年を過ぎれば、企業が自分を正規雇用してくれるだろう」
という希望があったわけですが、今後はなくなります。
一応、三年に達した派遣労働者について、法律では、
「派遣会社が直接雇用を依頼する」ことを義務付けていますが、「依頼」に過ぎません。
「お願いします」「無理です」「わかりました」
これで法的な義務は果たされてしまうのです。
さらに、安倍政権は「同一労働、同一賃金」を推進していますが、桜の番組でも語ったように、これは「正規社員を派遣社員に合わせる」というスタイルの「同一労働、同一賃金」でございます。
竹中平蔵大先生が仰った通り、「正規社員」こそが日本に残された最後の既得権益なのでございましょう。
次のターゲットは、労働基準法改正です（今回も法案は出されました）。
まずは、高所得者の労働時間規制を外す（つまり、残業代を払わなくて済むようにする法改正）法改正を実施し、蟻のひと穴をあける。
次第に穴を広げ、「正社員」という構造そのものを「規制緩和」することになります。
経団連の榊原定征経団連会長は、
「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」と述べています。
まさに、安倍政権の労働規制緩和は、財界の望み通りの方向で進んでいるわけです。
片側で実質賃金を引き下げる労働規制緩和をバリバリ進め、反対側で「国民の所得拡大が重要」などと言われても、全く信用できません。