【違憲安保】国民の過半数が反対する中で強行採決は認められない　民主主義と立憲主義を破壊する安倍晋三を許すな

zipluck ★

【安保法案】採決強行は認められない
「十分に理解が得られていなくても決めないといけない」
自民党の高村副総裁の言葉通りに、安倍政権と与党が近く参院で
安全保障関連法案の採決に踏み切ろうとしている。
集団的自衛権の行使を解禁する法案は立憲主義や平和主義の土台を揺るがし、
多くの国民が反対している。民意を無視して強行採決した衆院と同じ光景が、
参院でも繰り返されることを認めるわけにはいかない。
安倍首相は参院での審議入りに際して、「国民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けながら、
丁寧な説明を心掛ける」と約束した。だが、国民が目にしたのは言葉と懸け離れた姿勢だ。
まず法案には憲法との整合性という根本的な問題がある。歴代政権が認められない
としてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権は憲法解釈の変更によって容認した。
これに対し、多くの憲法学者や元内閣法制局長官らは「憲法違反」と指摘している。
政府は砂川事件をめぐる１９５９年の最高裁判決や７２年の政府見解を合憲の根拠に挙げる。
「論拠とするのはおかしい」といった批判は参院の審議でも続いたが、同じ説明を繰り返すだけだった。
違憲論には、「憲法の番人」である最高裁の元長官も加わった。政府の説明には
「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判している。政府の合憲論はさらに
説得力を失ったといってよい。
一内閣の判断で勝手に憲法解釈が変更されれば、「立憲主義や法治主義が揺らぐ」
という元最高裁トップの懸念は、多くの国民も抱いていよう。国民の過半数が法案に
反対し、デモや集会が全国に広がるのはその証しだ。

根本的な危うさ
法案の中身に対する疑問もさらに膨らんだといってよい。
例えば、集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」だ。どういうケースが
認定する理由になるのかは重要な意味を持つ。だが、参院の審議でも安倍首相と
中谷防衛相の説明が食い違ったり、二転三転したりし、曖昧さは全く解消されていない。
戦闘中の米軍など他国軍を自衛隊が後方支援する「重要影響事態」も同様だ。
他国との「武力行使の一体化」などが懸念されているが、具体的な事例を問われると、
存立危機と同じように「総合的に判断する」とかわし続けている。
首相や防衛相の説明が揺れるのは、法案そのものが曖昧に作られているからだ。
自衛隊の武力行使や海外派遣をはじめ、多くが時の政権の判断に委ねられると
いってもよい。法案が持つ根本的な危うさだ。
法案の必要性について、首相は中国などの軍事的脅威を強調する。安保環境が
変化しているのは確かだが、米軍との一体化による「抑止力の強化」が唯一の
対応策なのか。軍拡競争に陥ったり、日本の安全を逆に損ねたりする恐れさえある。
多くの国民の反対は、「平和国家」が崩れていくことへの危機感の表れに他ならない。
法案が不可欠というのであれば、政府、与党は理解が得られるまで説得を続けるべきだ。
その努力を放棄し、数の力によって反対の声を押しつぶすしかないような安保法案が、
国民の真の利益につながるとは到底思えない。理解が得られないなら、廃案しかない。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=344073&nwVt=knd

【違憲安保】 国民の過半数が反対する中で強行採決は認められない 民主主義と立憲主義を破壊する安倍晋三を許すな

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