【沖縄基地問題】翁長知事が承認取り消し！　今後予想される３つのケース

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翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の取り消しを表明する見通しとなった。
「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、早ければ
１カ月後の１０月中旬には取り消しとなる。国に対する埋め立て承認の取り消しは前例がなく、
沖縄県はもちろん、行政法の専門家や弁護士にとってもまさに“未知の領域”だ。承認
取り消しとなると、辺野古沿岸で防衛局が進めているほとんどの作業が適法ではなくなる。
「法令に従って作業を進める」と繰り返してきた政府は根拠を失う。対抗措置として

（１）行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止の申し立てと審査請求
（２）地方自治法に基づく代執行
（３）取り消し訴訟－の三つのケースが想定される。

今後の展開によっては、政府が（１）～（３）を使い分けながら対抗する可能性もある。

■ケース（１）行政不服審査法　執行停止なら県不利に
三つのうち可能性が高いといわれるのは、行政不服審査法に基づき、防衛局が取り消しの
執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土交通相に求めるやり方だ。
執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。
防衛局の主張が認められた時点で、取り消しの効力がなくなり、作業を再開することができる。
処分を下した県は裁判などに訴える手だてがなく、不利になるとの見方がある。
３月に県が岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、防衛局に
作業停止を指示した際、防衛局はこのやり方で、関連法を所管する農水相に訴えた。
農水相は１週間後に執行停止を決定。知事の指示は効力を失った。
問題点もある。行政不服審査法は第１条で行政庁の違法、不当な処分行為について
「国民」に不服申し立ての道を開くことなどを目的に定める。専門家は「国民ではない、
国が申し立てるケースを想定していない」と指摘する。
一方で、３月の指示では農水相は防衛局が「私人」と同じ手続きで県から岩礁破砕の
許可を得たとして、申し立ての資格を認めた。県は中立・公平性を欠くと、異論を唱えた。
今回も国は「民間業者」の立場を主張する可能性がある。成蹊大学法科大学院の
武田真一郎教授（行政法）は「民間業者や私人が海を埋め立て、軍事基地を造ることは
考えられない」と説明。埋立法では民間には免許、国には承認と言葉を使い分けており、
「国固有の資格で承認を得たのは間違いなく、行政不服審査法を使う資格はない」。
一方、それでも防衛局が同法を使った場合「県は苦しい立場になる」とみる。国民の救済や
保護を目的とする同法では処分した側が、審査庁の裁決や決定を不服として訴えることを
定めていないからだ。
執行停止で取り消しの効力を失えば、県は裁判で争うのは難しく、身動きがとれなくなる可能性が出る。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132782

【沖縄基地問題】 翁長知事が承認取り消し！ 今後予想される３つのケース

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