安倍サヨク政権によって「国家社会主義」が構築されつつある　＝　「上級国民」による一般国民の管理と支配

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現状ですら、一般国民が違反を犯せば厳しく取り締まられる一方、
上級国民の場合は裏金を使った「示談」によって逮捕・立件されず、
また懲戒免職ではなく諭旨免職や辞職受理によって退職金まで出すという絶対格差が存在する。

支配権力たる上級国民の側は、
一般国民から絞り上げたカネと利権による贅沢な人生を手放すまいと必死だ。そして、
自分たちの利権を守ってくれる安倍役人国家のためには黒でも白だと平気で言いくるめ、
安倍役人国家がどんなに売国をやろうとも必死で擁護する。

明治産業施設の世界遺産登録における「forced to work 問題」にしてもそうだが、利権のためには、
上級国民とその奴隷であるアベ信者達は、「"forced to work"は、"forced labor"とは違う」という
小理屈を持ち出して、安倍政権の愚を擁護する。

安倍政権が言い出した「against their will（自分の意思に反して）、forced to work
（労働を強いた）」というのは、英語圏では、そのまんま「強制労働」の意味として理解されて
しまうにもかかわらずである。※安倍がやったことは「第二の河野談話」だと指摘する声もある。

また、こうした理屈は、今回、安倍政権が出してきた欠陥だらけの安保法制にしても同じで、彼らは
「兵站（Logistics）」という言葉を使わす「後方支援」と書き、「リスクは無い」などと誤魔化している。

そもそも、日本が攻められる場合は「後方支援」もクソもなく、日本が国家として前面で戦う問題である。
しかし、今回の安倍法制は日本周辺の防衛ではなく、中東紛争に日本の国費を投入させようとするもので、
背後には戦争屋や世界支配層の思惑があり、彼らからおこぼれに預かろうと上級国民が追従し、
成立を急いでいるにすぎず、明らかな売国である。中東紛争への関与拡大は一般国民への増税も意味する。

また、軽減税率導入がウソで、代わりにマイナンバー提示で年4000円還付するというのも、
そのために役人による特殊法人設立やシステム構築にコストがかり、同様の売国行為だろう。
安倍が目指す国というのは中国のような役人利権国家だということで間違いない。

（安倍社会主義から自由主義を取り戻すＳＮＳ有志同盟）

安倍サヨク政権によって「国家社会主義」が構築されつつある ＝ 「上級国民」による一般国民の管理と支配

安倍サヨク政権によって「国家社会主義」が構築されつつある　＝　「上級国民」による一般国民の管理と支配