【違憲安保】違憲なだけでなく必要性すら怪しい安保　こんなものをまた強行採決か？安倍ジョンイルよ

zipluck ★

[新安保政策・参院審議大詰め] 採決強行は許されない
他国への攻撃に日本も反撃する、集団的自衛権行使を盛り込んだ安全保障関連
法案の参院審議が大詰めだ。安倍政権は１８日までに成立させる構えである。
だが、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める法案を、多くの法律家らは
「憲法違反」と指摘している。国会審議の段階で、これだけ違憲の声が上がる法案は異例だ。
法案は戦後、「専守防衛」に徹してきた平和国家・日本の根幹を変えるものである。
そんな法案の憲法上の疑念を払拭（ふっしょく）しないまま、「良識の府」を名乗る
参院が採決を強行することは到底許されない。
法案の一つ重要影響事態法案は自衛隊を地球の裏まで派遣できる内容だ。
世界規模での米軍などの後方支援である。集団的自衛権の行使は専守防衛の放棄に等しい。
しかし、安倍晋三首相は「（新たな法案でも）専守防衛が、わが国の防衛の基本指針
であることに変わりない」と説明してきた。違憲との批判には、「合憲だと確信を持っている」と明言した。
「根拠」でなく「思い」だけをいくら語っても国民の理解は得にくいのではないか。
国会周辺や全国各地に日増しに広がる反対デモが、その証左だろう。

そもそも法整備の必要性でも国会の議論は深まっていない。
政府は米国との同盟強化で抑止力が高まり、日本の安全が保障されると強調する。
野党は、日本危機の際は個別的自衛権で対応可能と反論、むしろ米国の戦争に巻き込まれると主張する。
自衛隊活動の根拠の一つで、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の定義も不透明だ。
政府は武力行使の新３要件を設け、限定的な内容だとする。野党は定義の中の
「明白な危険」が曖昧だとし、事態を「総合的に判断する」という政府の裁量に委ねれば、
自衛隊活動も歯止めがなくなると批判している。
「非戦闘地域」の枠を外した自衛隊の派遣先でのリスク、弾薬の提供や輸送の容認
など武力行使と一体化しかねない問題も残る。
与党は１６日の地方公聴会の後、１７日までに特別委で採決、１８日までに本会議での成立を描く。
安倍首相はきのうの特別委で、「法案に支持が広がっていないのは事実」と認めた。
そう思うなら法案は撤回すべきだ。その上で改憲を目指すか、少なくとも違憲の疑いのない
新たな法案を出し直すべきである。
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201509&storyid=69743

【違憲安保】 違憲なだけでなく必要性すら怪しい安保 こんなものをまた強行採決か？安倍ジョンイルよ

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