三橋高明「我が国は移民国家と化し、今とは違う日本を将来世代に引き継ぐことになります。これでもまだ安倍政権の政策を支持しますか？」

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現在の欧州は「難民・移民」という濁流に呑まれ、国民国家が終わろうとしていますが、日本国も将来的に同じ形の「亡国」に至る可能性があります。
ここでいう亡国とは、「日本国民の主権に基づき、日本国を導く」ことが不可能になるという意味です。
すでに、外資規制がない発送電分離、さらには外資規制がない農協改革など、安倍政権は次々に亡国の政策を成立させていっています。
とはいえ、発送電分離や農協改革は、後で法律を「戻す」あるいは「再改定する」ことで何とかできるかもしれません。
少なくとも、可能性だけは残されています。だからこそ、わたくしは「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな」を全国会議員に送り付けたのです。
とはいえ、外国移民は戻せません。
『外国人滞在資格、最長８年に延長諮問会議が提言へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H55_Z00C15A9MM8000/?dg=1
７月８日。規制を緩和した「特区」を拡充する改正国家戦略特区法が成立し、外国人の就労範囲を拡大することが決定しました。
改正国家戦略特区法成立を受け、産業競争力会議で民間議員と称している竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループが、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携。
フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で「供給」するそうです。
さらに、安倍政権は外国人滞在資格を延長しようとしているのです。すなわち、外国移民受入拡大政策です。
完全雇用が達成されているわけではないにも関わらず（ちなみに、完全雇用が達成されているならば、実質賃金は堅調に伸びていきます）、外国移民の受け入れを拡大する政策を次々に推進する安倍政権。
すでに、亡国に至るひと穴はあけられ、徐々に広がっている状態なのです。
今後の日本国民は、これまで以上に「外国人」」と賃金切り下げ競争をせざるを得なくなります。
やがては、日本経済が「外国人なしでは成立しない」状況に至れば、ポイントオブノーリターンです。
その後は、我が国は「移民国家」と化し、今とは違う日本を将来世代に引き継ぐことになります。
これでもまだ安倍政権の政策を支持しますか？