公明党「マイナンバーよりも軽減税率を！譲れぬ公明党、高層ビル級のハードルも信心で乗り越えてやる」

Ψ

軽減税率、譲れぬ公明　自民は否定的、見えぬ着地点

自民、公明両党は１５日、消費増税の負担軽減策として軽減税率の導入を再び検討することにした。財務省が提案したマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを活用した「２％還付案」に公明党の反発が強いためだ

「公明党からは批判的な意見しか出ていません」。公明の斉藤鉄夫税調会長は１５日、国会内で開かれた与党税制協議会で、財務省が提案した「２％還付案」に批判的な党内の状況を報告した。

　公明は直近の国政選挙で目玉公約として軽減税率を掲げてきた。加えて世論に敏感な体質を持つ。

公明の税制調査会総会でも、前回に続いて反対意見が相次いだ。

　「還付案が機能するか疑問だ」「痛税感の緩和効果が少ないのではないか」

　山口那津男代表は会合で「軽減税率制度についても引き続き検討していくべきだ」と表明。

麻生太郎財務相は
「もっと簡単な案があるなら、我々には考えられなかったんで、ぜひお考えいただいたらいい」と突き放した。

　財務省案と軽減税率の導入を並行審議する行方について、公明幹部はこう話す。「超高層ビル級のハードルだ」