【ロイター】安保法制で転換迎える日本、「普通の国」なお遠く

Ψ

［東京　１６日　ロイター］ - 安全保障の関連法案が、週内に成立する公算が高まった。自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、日本は「イスラム国」空爆のような作戦には今後も参加できず、英国やオーストラリアといった「普通の国」とは、まだ開きがある。

自衛隊の役割拡大に対する米国の期待が過剰に高まれば、かえって日米関係がぎくしゃくするとの指摘もある。

＜第１列島線を防衛＞

新たな法制による変化の１つが、日本周辺で活動する米軍を、領域の内外を問わず自衛隊が守れるようになることだ。
哨戒や訓練といった平時の活動中でも、武力衝突に発展した有事でも、日米が互いに守り合って共同作戦を行えるようになる。

中国は南西諸島からフィリピン、ボルネオ島まで伸びる島々を「第１列島線」という防衛線に設定している。
米軍の艦船や航空機を中国本土に接近させないようにするのが狙いだ。

　　──関連記事：軍事力誇示する中国、「裏庭」覇権めぐり対米けん制

米軍と自衛隊が共同哨戒や訓練を増やし、連携して動く態勢を整えれば、東シナ海で活動を強める中国へのけん制となりうる。
仮に平時から事態がエスカレートしても、日米共同で軍事衝突に対処することが可能になる。

米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成氏は、第１列島線を日米共同で防衛する作戦を立案できるようになると指摘する。
「軍事作戦の観点からは、これが最も重要だ」と、小泉純一郎政権で内閣官房副長官補付参事官補佐も務めた道下氏は言う。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/angle-national-security-idJPKCN0RG0G720150916