【FT】 英労働党は「鉄道の再国有化」路線を捨てよ（社説）

1 ：Ψ：2015/09/17(木) 20:06:50.82 ID:b2ZW1Ews0.net

　労働党の新党首ジェレミー・コービン氏らが支持する政府による経済統制の極端な拡大の中でも、
数十年前に逆行するとしてある主張が特に注目を浴びている。

　同氏は長らく、1990年代に分割され民営化された鉄道産業を再国有化すると約束してきた。

　同氏の派閥が抱く思いはそれをはるかに超えている。影の蔵相と呼ばれるジョン・マクドネル氏は、
必要とあらば株主に対価を支払うことなく、過去に民営化された産業を国有化したいとの考えを
繰り返し表明してきた。

　マクドネル氏が財産権や株式で運用される年金制度を傲慢にも軽視するのは、良識ある政策議論の
枠から大きく外れており、違和感を覚える。かつて国が民間に売却した財産を現状が嫌いだという
理由だけで合法的に没収すれば、経済効率はもちろん、自然的正義の基本原則にも反する。

　たとえ公式に政策となっても、欧州人権裁判所に提訴されて行き詰まる可能性が高い。同裁判所は
2012年、経営破綻し08年に国有化された中堅銀行ノーザン・ロックの株主による株式対価の
支払い請求を認めない判決を下した。政府が介入しなければ株式の価値はなくなっていたとする、
英財務相が指名した第三者査定人の見解を支持した格好だ。しかし、金融安定を目的とした破綻銀行の
一時的な救済と機能している企業との比較は無意味だ。

　確かに、金融危機の際に米国や欧州の金融業界や自動車業界に対して政府が実施した大規模な救済は、
残念なことに、永久的な国有化という発想に新たに社会的地位を与えてしまった。中道派のブレア氏の
側近の１人だったピーター・マンデルソン氏でさえ、08年に経済がリセッション（景気後退）に陥った後、
「産業積極行動主義」の良さを再発見した。

　しかし、それが非常時における臨時措置だったことは明らかだ。米政府は保有していた
ゼネラル・モーターズの株式を売却し、英政府はノーザン・ロックを民営化した。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91794240W5A910C1000000/

2 ：Ψ：2015/09/17(木) 20:09:14.68 ID:b2ZW1Ews0.net

　９月１２日、英国の２大政党の一つである労働党で、党首選挙の結果が発表され、左翼の国会議員である
ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）が当選した。コービンは、党内投票で５９・５％を得票した。
他の３候補はそれぞれ１９％、１７％、４・５％しか得票できず、コービンの圧勝だった。

　この選挙結果が驚きなのは、コービンが、英マスコミがいうところの「極左」だからだ。
右派の新聞であるテレグラフ紙は、コービンを「頭のおかしな変人（nutjob）」と形容する
記事を出した。コービンについてテレグラフが最も酷評した点は、彼が「緊縮財政政策の中止」
「削減した社会福祉の復活」「金持ちや企業への増税」「鉄道や電力ガス会社の再国有化」
「大学の授業料無償化」「貧困層のため家賃水準を統制する」「中央銀行の政府からの自立の剥奪」
など、サッチャー政権以来３０年以上、英政府が超党派で進めてきた市場主義の経済政策を
否定して元に戻す政策を掲げていることだった。

　コービンは、英中銀に造幣させて作った資金で、金融界を救済するのでなく、インフラ投資など
実体経済をてこ入れする事業を行う「人々のためのＱＥ（people's quantitative easing）」も
提唱している。米日欧の中銀がやってきたＱＥは、金融界を救済することだけが目的で、
実体経済をてこ入れしていないが、コービンはそれを見抜いている。国際政治面で、コービンは
「英国のＮＡＴＯ離脱」「核兵器（トライデントミサイル）の放棄」「パレスチナ人を
虐待し続けるイスラエルへの経済制裁」「シリア空爆の停止」「ロシアはウクライナ問題で
米欧から濡れ衣的に不当に非難されている」など、反米的であり、既存の英国のエリート政治と
正反対な方向をめざしている。

http://www.vox.com/2015/9/12/9314779/jeremy-corbyn-labour-leader

3 ：Ψ：2015/09/17(木) 20:14:10.78 ID:4cWYDGY20.net

と、日経が言う