三橋貴明「安倍は国民の所得の実質値を５％引き下げて貧乏にした最悪の政権。これが結果です。これでもまだ安倍の政策を支持しますか？」

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結局のところ、総理は自分が「何をやってしまったのか」について、理解していないのです。理解しているならば、故意に国民を貧困化させていることになります。
というわけで、最もわかりやすい安倍政権の経済政策の「結果」について、ご紹介いたしましょう。
【日本の実質賃金指数（決まって支給する給与）】
http://stat.ameba.jp/user_images/20150907/09/takaakimitsuhashi/d9/17/j/t02200132_0800047913418054203.jpg
上図の通り、２０１１年、２０１２年と、「きまって支給する給与」で見た実質賃金指数は横ばい（若干マイナス）でした。
第二次安倍政権が発足して以降、実質賃金は明確にマイナスに転じ（円安による輸入物価上昇分を賃金上昇でカバーできなかったため）、消費税増税で大きく値を下げました。
結局、消費税増税による値上げ分を賃金上昇でカバーすることはできなかったのです。結果的に、実質賃金は１１年、１２年時と比べ、マイナス５％の水準で推移しています。
すなわち、安倍政権は日本国民の所得の実質値を、５％引き下げた、つまりは「貧乏にした」という話になります。これが、結果です。
しかも、実質賃金を引き上げるために財政支出による雇用創出に努力しているならともかく、緊縮財政。
加えて、労働者派遣法改正や外国移民受け入れにより、賃金水準を切り下げる方向の政策を推進しています。
一時的に実質賃金が下がっても、賃金水準を切り下げる政策を「推進せず」、逆に実質賃金引上げ政策を推進しているならば、別に批判しようとは思いません。とはいえ、安倍政権は違うのです。
その上、１００％の確率で実質賃金が引き下げられる消費税増税を「予定通り行う」と。
本当に１７年４月に消費増税を再断行するならば、せめて実質賃金が野田政権期の水準に戻す必要があります
（当たり前ですが、わたくしは消費税の再増税に断固反対する立場です。どうしてもするなら、という話です）。
そのためには、国民の実質賃金を５％引き上げる必要があります。名目、ではなく実質ですから、これはかなり高い目標になります。
当たり前ですが、労働者派遣法改正や外国移民受け入れといった名目賃金引き下げ政策は凍結。
さらに、大々的な財政出動で雇用を創出し、「超人手不足」の完全雇用の状況に日本を持っていく必要があるのです。