三橋貴明「安倍政権が売国政策を次々と成立させています。国民を貧困化に押しやる労働者派遣法を成立させてしまいました」

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現在も国会が続いていますが、集団的自衛権・安全保障関連の法案ばかりがクローズアップされる裏で、「日本のエネルギー安全保障を壊す発送電分離」
「日本の食料安全保障を解体する農協改革」といった、構造改革法案が次々に成立していっています。
そして、昨日、明らかに日本国民の実質賃金を切り下げ、貧困化の方向に押しやる雇用規制緩和、すなわち改正労働者派遣法が成立しました。
『改正労働者派遣法成立衆院本会議で成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229051000.html
今回の労働者派遣法の改正により、企業はこれまで「同じ職場で、最長三年」という制限がかかっていた（通訳など除く）派遣雇用について、永続化することが可能になります。
本法改正以前の派遣雇用は「三年」という制限があったため、派遣職で働いている方々は、「三年を過ぎれば、企業が自分を正規雇用してくれるだろう」
という希望があったわけですが、今後はなくなります。
一応、三年に達した派遣労働者について、法律では、
「派遣会社が直接雇用を依頼する」ことを義務付けていますが、「依頼」に過ぎません。
「お願いします」「無理です」「わかりました」
これで法的な義務は果たされてしまうのです。
さらに、安倍政権は「同一労働、同一賃金」を推進していますが、桜の番組でも語ったように、これは「正規社員を派遣社員に合わせる」というスタイルの「同一労働、同一賃金」でございます。
竹中平蔵大先生が仰った通り、「正規社員」こそが日本に残された最後の既得権益なのでございましょう。
次のターゲットは、労働基準法改正です（今回も法案は出されました）。
まずは、高所得者の労働時間規制を外す（つまり、残業代を払わなくて済むようにする法改正）法改正を実施し、蟻のひと穴をあける。
次第に穴を広げ、「正社員」という構造そのものを「規制緩和」することになります。
経団連の榊原定征経団連会長は、
「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」と述べています。
まさに、安倍政権の労働規制緩和は、財界の望み通りの方向で進んでいるわけです。
片側で実質賃金を引き下げる労働規制緩和をバリバリ進め、反対側で「国民の所得拡大が重要」などと言われても、全く信用できません。