三橋貴明「売国安倍政権の矛盾。移民政策を絶対に認めてはいけない。外国人労働者の７割が仮想敵国の中国人である」

Ψ

第47回総選挙における自由民主党の公約において、「悪魔の公約」の代表は、やはり「外国移民」政策であろう。
何しろ、移民政策は「取り返し」がつかない。自民党が「外国人労働者受け入れの拡大」と呼号し、印象操作に腐心する内容は次のようなものである。
「移民政策ではないことを前提に、労働力強化・付加価値向上の観点から経験・技術を持った外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備します」
頭に「移民政策ではないことを前提に」と書いている以上、自民党も「外国移民受け入れ政策」が国民に人気がないどころか、嫌悪される政策であることを理解しているのだろう。
ならば、「公約」に載せなければいいと思うのだが‥‥。
ちなみに国連の人口部によるとグローバルな「外国移民の定義」は「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」となっている。
そして安倍政権は13年6月に公表した成長戦略「日本再興戦略─未来への挑戦─」において、こう明記しているのだ。
「建設及び造船分野における外国人材の活用」「国家戦略特区における外国人家事支援人材の受け入れ」「介護分野における外国人留学生の活躍」を目指す──。
考えてほしい。
建設や造船は、我が国の「安全保障」と密接に関わる分野だ。今後の日本は、海上保安庁や海上自衛隊の艦船の整備においてまで、「外国人を活用」するという話になるのだろうか？
「亡国の道」という以外に表現のしようがない“戦略”と言えよう。
何しろ、来日する外国人労働者の7割超は、我が国の仮想敵国である中華人民共和国の人民なのだから。
また、介護分野で人手不足が顕著なのは確かだが、その理由は「給料が安い」ためである。
特に、男性の介護職員は産業平均と比べ、月給が10万円以上も安い。
こんなありさまでは、介護分野に人手が定着しないのは無理もない。
介護分野の人手不足は、介護報酬を引き上げ、介護の資格を持っているのに業界で働いていない人々を呼び戻すことで解決するべきだ。何せ、その数は50万人超。
「安いから」という理由で、外国人労働者に頼るなど、あまりにも安易であろう。
さらに、家事サービスにおいてまで外国人労働者を雇用するとなると、これは事実上「単純労働者の受け入れ」に等しい。我が国は、いつから単純労働に外国人を雇用することを認める国になったのか。
http://www.asagei.com/31020