安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍晋三も地元在日社会との繋がりが深い

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セガサミー関係者の一人は語る。
「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」
下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。
政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。
いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。
「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」
里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」（前出業界関係者）なのだ。
メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の?がりは昨日今日始まったものではない。
安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。
九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。地元紙記者が語る。
「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」
特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。
過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。
同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇％子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。
年商二百八十億円（一二年十二月期）の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」（在福岡ジャーナリスト）という。
換金合法化で莫大な利益
カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。
http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-2992.php