三橋貴明「売国安倍政権のせいで、安保法案があろうがなかろうが、このままだと我が国は中国の属国となるでしょう」

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さて、安全保障関連法が成立しました。
「経済面」の安全保障について書いておきたいと思います。
御存じ、中国は経済が失速しています。共産党政府が発表する経済成長率は、相変わらず７％前後（なぜか、対前年同期比）ですが、他の指標との整合性が全く取れなくなってしまっているのです。
具体例を一つだけ挙げておくと、例の「鉄道貨物輸送量」。
【中国の経済成長率と鉄道貨物輸送量の推移】
http://stat.ameba.jp/user_images/20150919/10/takaakimitsuhashi/38/fb/j/t02200133_0800048313428960106.jpg
要するに、２０１２年までの中国は、経済成長率と鉄道貨物輸送量が同じ動き（鉄道貨物輸送量の対前年比の方が、成長率より少し低いくらい）をしていたのが、２０１２年から極端なかい離を見せるようになったのです。
特に、２０１５年４－６月期は鉄道貨物輸送量が▲１０．９％で、経済成長率が７％・・・。
現在の中国経済は失速した、もしくは１２年の時点から失速しているという話です。
結果的に、中国が冒険主義に乗り出す可能性は高まり、我が国は「中国の脅威から、いかに自国を防衛するか」について、徹底的なプラグマティズムに基づいて議論しなければならない時期なのです。
また、中国経済が回復基調に乗り、真の意味の経済成長率（鉛筆なめなめ７％、とかではなく）が高まっていくと、これまた現在の日本にとっては不都合が生じます。
何しろ、日本はデフレが継続し、ＧＤＰ成長率が低迷し、防衛費増強に限界が生じてしまいます。
中国との成長率に差をつけられた状況が続くと、将来的に（十年後くらい）我が国は中国の属国と化すでしょう。
というわけで、我が国の喫緊の課題は以下の二つ。
(1) デフレーションから脱却し、高成長路線を取り戻す
(2) 国民の連帯感を強め、対中国の安全保障を実践主義に基づき議論する
ところが、安部政権は安保法を通す反対側で、国民の連帯を破壊する構造改革法案を次々に通しています。さらに、デフレ対策を日銀に丸投げし、必要な財政政策に乗り出そうとしません。
このままでは、安保法があろうがなかろうが、我が国が中国の属国となる未来が見えてきてしまいます。
だからこそ、わたくしは安倍政権の経済政策について「間違っている」と、批判を続けているのです。安全保障とは、別に「防衛」に限った話ではないのです。