ネトウヨ「小林よしのりはパチンコに魂を売った」安倍晋三「俺もパチンコに魂を売ったよ？」ネトウヨ「安倍さんのパチンコは愛国」

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安倍とパチンコ業界の「蜜月」カジノ実現は「利益誘導」
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」
三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。
「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。
「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」
自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。
パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。
「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」
ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。
パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。
十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。
地元パチンコ店との繋がり
パチンコ業界の団体はいくつも存在するが、主に店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）という団体がある。
業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げるＰＣＳＡには、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねる。
政権交代前には民主党二十人、自民党十一人だった人数構成は、がらりと様変わりして最新の名簿では、鳩山邦夫氏、野田聖子氏などをはじめとして、二十二人の自民党議員が並んでいる。
ＩＲ議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。
永田町では「カジノ議連」の通称の方が、通りがいい。
設立当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。
つまり、ＩＲ議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設立は一〇年四月、民主党政権下で超党派七十四人の議員が集まった。安倍首相はこの議連の最高顧問を務めているのだ。
「安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近している」
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