【世論調査】内閣支持率微減　安堵の与党幹部

Ψ

2015.9.21 23:25更新
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は４２・６％と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査（１２、１３両日実施）と比べ、０・９ポイントの微減にとどまった。
安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも４割前後を維持。
与党幹部からは「ほっとした」と安堵（あんど）の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

　内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とＦＮＮの合同調査で、不支持率は４７・８％。読売新聞が２１日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要５紙で最も高い５１％に達したが、支持率は４１％に踏みとどまった。
毎日新聞は、支持が８月の前回調査の３２％から３ポイント増の３５％、不支持も１ポイント増の５０％だった。

　朝日新聞の緊急世論調査では、支持率が前回調査（９月１２、１３両日）の３６％から１ポイント減の３５％で、不支持は３ポイント増の４５％だった。共同通信は支持が３８・９％、不支持が５０・２％。

　日経新聞とテレビ東京の調査では８月の前回調査から、支持が６ポイント下がり４０％。不支持は７ポイント上がり４７％となった。

　政党支持率では、産経新聞とＦＮＮの調査で、自民党が前回調査より１・４ポイント減の３５・２％。公明党は０・２ポイント減の３・８％。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

　こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて６４％に上った。　
自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。

　自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵した様子だった。

　公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。

引用元：http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210028-n1.html

【世論調査】内閣支持率微減 安堵の与党幹部

【世論調査】内閣支持率微減　安堵の与党幹部