アメリカは今も日本の大臣らを盗聴。スキャンダル探しも。ネトウヨ「アメポチは愛国者！アメリカ様に文句言うな！」

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米国は今も日本の大臣らを盗聴加えてスキャンダル探しも

ジャーナリストの落合信彦氏は「日本は過去にも同じ過ちを繰り返してきた。スパイ工作に対する日本の意識はまったく変わっていない」と甘い考えを厳しく指摘する。
振り返れば、日本は同じことを繰り返してきた。ちょうど20年前の1995年。スイスのジュネーヴで行なわれた日米自動車交渉でも、日本はアメリカの盗聴対象となった。
CIAが日本の交渉チームがいる部屋の電話などに盗聴器を仕掛けていたことが、ニューヨーク・タイムズのスクープで明らかになったのだ。
当時、通商産業大臣として交渉にあたっていたのは橋本龍太郎だ。
橋本をはじめとする日本交渉チームの会議や官僚との電話はすべて盗聴されてワシントンで分析され、アメリカ貿易代表のミッキー・カンターら交渉チームに提供された。
橋本は盗聴が明らかになると、「アメリカが同盟国に対してそんなことをするわけがないが、事実だとすれば不愉快だ」と語った。
アメリカ側がそれに対し「ノー・コメント」であるというと、日本側は「否定しないのは遺憾である」とコメントを出した。何というブラック・ジョークなんだろう。
アメリカの諜報機関は、日本のすべての大臣や主要な国会議員、知事、さらには大企業の幹部に至るまで、盗聴対象にしている。
オバマ政権は2014年に「緊密な同盟国や友好国を標的とした盗聴・監視活動は原則として行なわない」と発表したが、あれはただのリップサービスだったのだ。
日本の政治家たちは「同盟国が盗聴するはずない」と考えているようだが、そんなおめでたい発想では情報戦争の現代を生き抜くことなどできない。
アメリカは日本の要人の電話などを分析することに加えて、賄賂などのスキャンダルを探している。
いざというときに、そのネタをちらつかせてなんでも言うことを聞く人間にするためだ。
インフォーマー（情報提供者）に仕立て上げるのも簡単だし、アメリカにとって邪魔なら追い落とすことも自由自在である。
日本は現在もそこまでやられていることを自覚することが必要だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20150922_349262.html?PAGE=2