岸田「領土問題を取げ上げ立場を明確にした」ラブロフ「何を言ってんだこいつ？戦後の歴史の現実をジャップは認めろ」

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日露外相会談：ラブロフ氏「北方領土は議題ではない」
１年７カ月ぶりに２１日開かれた日露外相会談では、平和条約締結交渉の再開にはこぎつけたものの、北方領土問題を巡る両国の立場の違いが際立ち、問題解決の難しさを改めて印象付ける結果となった。
政府が目指すプーチン大統領の年内来日実現に向けた道のりは険しそうだ。
「私から領土問題を取り上げ、日本の立場を明確に伝えた」
モスクワのロシア外務省別館で開かれた２１日の会談後の共同記者会見。
岸田文雄外相は自らの発言の冒頭で、こう強調した。隣でうんざりした表情で聞いていたラブロフ外相はその後、
「北方領土については協議しなかった」と切り出し、「北方領土というのは我々の対話の議題ではない」と指摘。岸田氏は不満げな表情を浮かべた。
安倍政権は領土問題の解決を最も重視しており、岸田氏は会談で、北方四島の帰属問題を解決した上で平和条約を締結するとの主張を伝えた。
ただ、会談前から「領土問題で大きな進展は望めない」と想定し、まずは事実上中断している平和条約交渉に関する次官級協議再開の糸口を探ることに成果を絞っていた。
会談では、２０１３年４月に安倍晋三首相とプーチン大統領が合意した共同声明の内容を再確認した。
しかし声明は「『平和条約問題』の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」としており、「領土交渉」の文言はない。
このあいまいな点が、ロシア側に「平和条約問題には領土問題は含まれない」との主張を許す余地を与えてきた。
戦後７０年の今年、プーチン政権は「南クリル諸島（北方領土）は第二次世界大戦の結果、ロシア領になった」との認識を繰り返し表明しており、会談でもラブロフ氏はその歴史認識に立つ強硬姿勢を崩さなかった。
平和条約交渉についても、会見で「この問題で前進できるとすれば、戦後の歴史の現実を日本が認めたと明確に確認できた時だ」と指摘した。
日本が第二次世界大戦の敗戦国として、北方領土をロシア領だと認めない限り、平和条約締結もありえないとの姿勢だ。
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150923k0000m010066000c.html