今年の景気は悪くなると答えた国民が昨年より大幅アップ…景気が良いはずなのに

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日本生命保険が２６日発表した「２０１６年の抱負・期待」に関する調査によると、今年の景気について「悪くなる」と回答した人が５５．６％に上り、昨年の調査から３１．８ポイントも悪化した。

安倍晋三首相への期待も減少しており、アベノミクスへの信頼度が揺らいできたことが浮き彫りになった。

　景気が昨年より「良くなる」との回答は前年比５．９ポイント減の２３．６％、「変わらない」は同２５．９ポイント減の２０．８％だった。

「今年最も活躍を期待する有名人」の２位に首相が選ばれた。ただ、選んだのは４５６人で、首位だった昨年の１００１人から半減。首位はフィギュアスケートの羽生結弦選手で、昨年の３位から上昇した。

　政府は景気回復に向けて賃上げの重要性を訴えてきたが、今年の給料については「変わらない」との回答が６５．４％、「減る」が２０．６％。「増える」は１４％にとどまった。賃上げの期待感の乏しさが、景気悪化懸念を増幅させているようだ。

　物価については、７４．６％が「上がる」と回答。昨年についても６６．８％が
「上がったと感じる」と答えた。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「国民は円安などで輸入物価が上がり、生鮮食品などの値上がりのイメージを強く受けているようだ」と話す。
http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/020/042000c