【そらそうよ】ふるさと納税「返礼品」で趣旨逸脱の争奪戦に

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　出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。
総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。
本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。
過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。

　多くの寄付を集める「仕掛け」として始まったのが、地元の特産品などを寄付者に贈る返礼品だ。
人気の品物は寄付額の３?５割の値段とされ、「実質負担２０００円で多くのお礼がもらえる」とのインターネットサイトの触れ込みなどで注目された。
導入する自治体が増えるに従い寄付する人も増え、
制度が創設された０８年度の寄付額は全国で計８１億円だったが、１４年度は３８９億円、今年度は昨年９月までに４５３億円に達した。

　しかし、過度な競争の結果、返礼品が豪華になったり、純金製の手裏剣など地場産業の振興につながるか疑問だったりする自治体も出てきた。
制度の本来の趣旨は大都市と地方の税収格差緩和だが、寄付争奪戦によって地方同士で「勝ち組」「負け組」も生みかねず、
総務省の昨秋の調査では１６％の自治体が「過当競争を懸念」と回答。同省も良識のある対応を求めているものの、
「返礼品は各自治体の取り組みで、国が金額に制限を設けることはできない」と歯止めをかけられない状態だ。

　一方、長野県軽井沢町は、寄付収入の使途を町内小中高校への教育施設の充実、奨学金などに活用するメニューを用意し、
返礼品を設けなくても１４年度は１億７０７６万円が集まった。
制度をまとめた総務省「ふるさと納税研究会」座長の島田晴雄・千葉商科大学長は「返礼品なしでも多額を集められる。
どんな政策目的に使うか、自治体が努力して考え抜くことが必要だ」と語り、過度な返礼品競争を懸念している。

http://mainichi.jp/articles/20160131/k00/00e/040/114000c