【破綻憲法】現憲法下では、自衛隊は武装集団がいなくなった後で駆け付け警護に向かうことになる

Ψ

＜駆け付け警護＞武装集団に対処せず　ＰＫＯで政府検討

　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、
救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。
　駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の
武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に
限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、
部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に
関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では
対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の
歩兵部隊などに任せる方向だ。

　このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、ＮＧＯ職員などが現地住民による暴動や
デモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、２００２年、東ティモールでの
ＰＫＯ活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、
宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。

　安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。
国会審議などで、武装集団に襲撃されたＰＫＯ要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、
安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

　南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約３５０人が比較的治安の安定している首都ジュバと
その周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の
判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。
　ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない
場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。【青木純、村尾哲】