【違憲安保】立法事実のない不要な法律を違憲に運用する安倍政権　野党は領域警備法案を提出、審議を要求

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政府より現実的な対案
民主党は維新の党などと野党共同で、安全保障関連法の廃止法案と、
領域警備法案など対案３本を今国会に提出する。民主党安全保障総合
調査会事務局長として、各法案作りで中心的役割を果たした広田一氏
（参院・高知県選挙区）は「国民に根強くある『何としても廃止に』という
意見に応え、今、何が必要かを議論する」と意気込む。与党の抵抗で
審議入りは見通せないが、２０１６年夏の参院選で重要争点の一つに
位置付ける考えだ。
広田氏は、与党による２０１５年９月の採決強行などを挙げ、「国民、
国会軽視で、民主主義の観点からもまずは廃止すべきだ」と指摘。
安保法に盛り込まれた集団的自衛権を

「（客観的、合理的な理由がないまま）時の政権が危険と判断すれば武力行使できる。
なぜ必要かという立法事実もない」とする。

その上で「与党幹部は北朝鮮のミサイル発射にかこつけて集団的自衛権が
必要と言うが、逆に、警察権に当たる破壊措置命令や個別的自衛権で対応
できることが証明された」と強調。国会審議になれば集団的自衛権の不要論を
訴える構えだ。
維新と提出する３法案は、安保法と同様、「後方支援」の対象を米軍以外にも
拡大。一方で、大量破壊兵器などの輸送も法律上は可能になった安保法に
ついて、広田氏は「（政府側の）答弁は（「政策としてあり得ない」と）抑制的だが、
法律上できることとあまりにも乖離（かいり）している」と指摘。対案では
「わが国として適切でない武器・弾薬」の輸送を禁じた。

民主党は２０１５年春、安保法制に関する考え方をまとめた。専守防衛に徹し
平和主義を貫くと同時に、日米同盟を深化させ、国際平和活動に積極的に
取り組む―という内容で、広田氏は「『近くは現実的に、遠くは抑制的に、
人道支援は積極的に』という考え方。対案はこれに基づく」と説明する。
http://www.kochinews.co.jp/15anpo/160217anpo01.html

【違憲安保】 立法事実のない不要な法律を違憲に運用する安倍政権 野党は領域警備法案を提出、審議を要求

【違憲安保】立法事実のない不要な法律を違憲に運用する安倍政権　野党は領域警備法案を提出、審議を要求