英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が"安倍の圧力でTV司会者降板"と報道！

Ψ

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0224/ltr_160224_0154586662.html
最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに"安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった"と報じたのだ。

　まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」（Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure）というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。

　その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの

ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視

〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉

〈2005年安倍はNHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の内容を変更させたこと〉

〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送りつけた〉

〈また安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されている〉

〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打ち砕いた〉

　他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、05年に12位だった日本が15年には61位まで低下したこと、こうした事態が英国と比較して異常

英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた
タイトルは「日本におけるメディアの自由　アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan　Anchors away）

"日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない"と断言