【衝撃】売国奴の安倍晋三がすでに移民政策を開始していた！何度でも騙される安倍カルト信者たち

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周回遅れがお好きな日本、密かに移民政策を実施
お手本となったシンガポールはすでに移民を制限へ

通常、国際的には長期にわたる居住は「移住」と見なされ、1年以内居住する出稼ぎ労働者も「移民」として扱う場合が多く、国連でも「1年以上にわたり外国に在留する者」を移民と定義している。

今回解禁する外国人メイド（フィリピン人）の雇用期間は最長3年で、さらには、日本の在留資格の中で永住者以
外で、日本人と同様の就労資格の自由など幅広い権利が与えられる
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」
「定住者等」を考慮すれば、日本政府はこれまで移民政策は存在しないと表向きには主張してきたものの、国際
基準からすれば、彼らはれっきとした「移民」に相当する。

日本政府の移民の定義は、「移民政策を敷かない」という前提の下、これまで国内外に明確にされてきていないが、移民とは将来的に日本国籍を得ようとする
「永住を前提とし受け入れる外国人」（法務省関係者）とされており、これらの認識からも、日本では実質、移民政策が存在してきたと言えるだろう。

さらに、日本ではこれらの外国人以外に、「技能実習生（技能実習1号、2号）」という在留資格がある。
日本の製造業や農漁業、繊維業分野で発展途上国の若年労働者に技能と経験を研鑽してもらい、ひいては祖国の産業
発展に一役買ってもらうという途上国支援だ。

失踪者は年間1000人以上

しかし、本音のところは、日本人が敬遠する3Kの仕事を彼らに“肩代わり”してもらう、いわば「人手不足対策」の一環。
四半世紀も続く国策だが、国際的には、米国や国連、アムネスティ・インターナショナルなどから、「強制労働や人
身売買に相当する」と非難され、年間1000人以上の失踪者が出ていることもあって、その廃止が求められてきた。

そうしたなか、安倍晋三政権はアベノミクス第3の矢として「日本再興戦略」を策定し、改訂版で「外国人材の活用」を盛り込み、認定要件の緩和などを含め、いわゆる3K分野を中心に対象職種拡大を行うとともに、
このほど、実習期間（現行最長3年）の延長（5年）を決め、外国人技能実習制度の見直しを決めた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46189?page=2