「パナマ文書」の日本人情報も公開も、貴重な情報が“報道の闇”に葬られる懸念も

R.I.P ★

日本の24社と延べ400人の名前もあった！
「パナマ文書」の公開情報から何がわかるか

ICIJは日本時間5月10日未明、「パナマ文書」に関しタックスヘイブンに設立された21万4000件のオフショア・カンパニーと36万件の関連する個人／法人の情報をHP上で公開しました。

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?そこには、オフショア・カンパニーの社名、住所、Nominee（名目的な）代表者、株主はもちろん、実質所有者（Beneficial Owner）氏名とその住所、パスポートのコピー、Nominee代表者への指示書や契約書、解説している銀行口座明細と残高の推移、送金指示書（送金先の銀行名、口座番号、口座名義まで）ありとあらゆる情報が含まれています。?

?データの分析には世界約400名のICIJ会員ジャーナリストが動員され、日本からは朝日新聞の奥山俊宏編集委員と共同通信の澤康臣記者が参加、24の日本企業と延べ400人の個人の実名（？）を探し出したということです。

?奥山俊宏氏が文芸春秋に寄稿した特集記事によると、ICIJ会員ジャーナリストは「パナマ文書」に含まれるすべてのデータにアクセスでき、かつ自由に自分のパソコンにダウンロードできるということです。

?今後、元データのすべてが公開されるとは限りませんが、問題は奥山氏らICIJの会員ジャーナリストだけが自由にアクセスでき、さらに取り込んだデータの二次使用に制限が加えられていない可能性があることです。

?これは「パナマ文書」の存在が露見した直後から本紙が最も懸念していたところですが、先述の文芸春秋の特集記事を読んで「どうやら元データは最も憂慮すべき状態にあるようだ」と感じました。

長いので以下はソースにて
http://diamond.jp/articles/-/91032

「パナマ文書」の日本人情報も公開も、 貴重な情報が“報道の闇”に葬られる懸念も

「パナマ文書」の日本人情報も公開も、貴重な情報が“報道の闇”に葬られる懸念も