起業外国人、受け入れ拡大…準備在留１年に延長：読売新聞

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2018年01月20日　15時06分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180120-OYT1T50059.html
＞政府は、外国人起業家を呼び込むため、資金調達などの準備期間として認めている半年間の在留資格を、１年に延長する方針を決めた。
＞これまでは東京都など一部の特区だけで認めていたが、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える。起業までの準備期間を長めにとることで外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いだ。
＞これまで外国人が経営者として活動するには、入国時までに国内で事業所を確保した上で、
＞〈１〉５００万円以上の資本金
＞〈２〉２人以上の常勤職員の雇用
――のいずれかを準備しなければ在留資格を認められず、起業のハードルが高かった。
＞政府は成長戦略の一環として、２０１５年９月から東京都や愛知県、広島県、福岡市などの国家戦略特区に限って在留資格の要件緩和に踏み切った。
＞起業を希望する外国人は事業計画を自治体に提出し、継続的な事業見通しが確認できれば入国を許可し、準備期間として６か月間の在留が認められるようになった。